御殿場市議会 2020-09-16
令和 2年 9月定例会（第4号 9月16日）
令和 2年 9月定例会（第4号 9月16日） 令和２年
御殿場市議会９月
定例会会議録（第４号）
令和２年９月１６日（水曜日）
令和２年９月１６日午前１０時００分 開議
日程第 １ 一般質問
８番 髙 橋 靖 銘 議 員
＊ 若林市政について （
一括質問一括答弁方式）
１７番 勝間田 幹 也 議 員
＊ コロナ禍における本市の
財政運営状況について （一問一答方式）
６番 中 島 宏 明 議 員
＊ 「
新型コロナウイルス感染症」の
感染拡大防止について
（一問一答方式）
２０番 黒 澤 佳壽子 議 員
＊ コロナ禍における高齢者の
フレイル対策について （一問一答方式）
２１番 髙 橋 利 典 議 員
＊
新型コロナ禍にあって、本市の将来構想について （一問一答方式）
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 阿久根 真 一 君 ２番 林 義 浩 君
３番 勝 又 英 博 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 芹 沢 修 治 君 ６番 中 島 宏 明 君
７番 川 上 秀 範 君 ８番 髙 橋 靖 銘 君
９番 菅 沼 芳 德 君 １０番 永 井 誠 一 君
１１番 土 屋 光 行 君 １２番 杉 山 護 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 高 木 理 文 君
１９番 辻 川 公 子 君 ２０番 黒 澤 佳壽子 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 亦 重 夫 君
経済外交戦略監 瀧 口 達 也 君
企画部長 井 上 仁 士 君
総務部長 山 本 宗 慶 君
市民部長 南 美 幸 君
健康福祉部長 芹 沢 節 已 君
環境部長 志 水 政 満 君
産業スポーツ部長 沓 間 信 幸 君
都市建設部長 橘 髙 健 二 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
会計管理者 芹 澤 勝 徳 君
教育部長 田 代 学 君
消防長 勝間田 誠 司 君
総務課長 小 林 和 樹 君
秘書課長 上 道 勝 人 君
〇
議会事務局職員
事務局長 鈴 木 秋 広
議事課長 田 代 こず江
課長補佐 佐 藤 歌 愛
主任 桐 生 守
主任 渡 邊 一二司
副主任 荒 井 祥 太
○議長（神野義孝君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（神野義孝君）
ただいまから、令和２年
御殿場市議会９月定例会を再開いたします。
○議長（神野義孝君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（神野義孝君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（神野義孝君）
日程第１ 「一般質問」を行います。
最初に、８番
髙橋靖銘議員の質問を許します。
８番
髙橋靖銘議員。
○８番（髙橋靖銘君）
おはようございます。私は通告に従い
一括質問一括答弁方式にて質問いたします。
まずは、さきの災害にてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。被害に遭われた方々の一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。
また、今でも猛威を振るう、
新型コロナウイルス感染症対策に昼夜を問わず、全身全霊で対応していただいている医療従事者、御関係者の皆様に、敬意を表すとともに、大変感謝を申し上げる次第でございます。
平成２１年、若林市長が若干３７歳の若さで、９万人市民の期待を一身に背負い、当選されてから、早いもので１１年７か月がたとうとしています。今でこそこうして私は市議会議員をさせていただき、議場での発言をしておりますが、私は当時、市長候補であった若林洋平さんを支援する市民の一人でありました。
今でも鮮明に覚えておりますが、現職の相手が強固な地盤と組織をフル活用し、大変な逆風の中、「既得権益を打破し物から人へ、民間感覚を導入して、若い力で御殿場を変えるんだ」と当時の若林市長の思いの下、自分の仕事はほったらかしで選挙活動をした覚えがあります。
選挙直前の１月のさいと焼きで名刺配りの御挨拶をしていると、もらった名刺をそのまま火の中へポイと投げ入れられるような、悔しい思いをしながらも、その屈辱をばねに、何度も何度も有権者へお願いに参りました。大変厳しい選挙戦の中、選挙中盤になると徐々に流れが変わり始め、活動の効果が少しずつ現れたのか、私たち若者を中心に支援の輪が徐々に広がり、終盤には手に取るように感覚が変わってきて、最終的には物すごい波となり、勢いになったことを覚えております。
勝てるわけがない、勝てるはずがないと周りが思う中、我々だけは絶対に勝つんだと強い意志と信念と情熱を持って戦った結果、見事当選をされました。当選された後の、当時の資料を読み返しますと、県内一若い市長の誕生などとも言われ、物すごい逆風の中での当選であったせいか、行政運営と議会対応には大変御苦労されていたことと推察いたします。
「物」ではなく「人」へをキャッチフレーズに、本職である医療、介護、福祉に加え、教育、産業、防災、環境などの数々の分野での公約を掲げ、実行してきた若林市長ですが、振り返りますと、まずはしっかりと優先順位を考え、すぐに実行できる市長報酬の１０％削減、
市長公用車廃止から始まり「
子ども医療費助成事業の拡充」「
子ども基本条例行動計画」「経済対策、企業誘致、雇用創出」「
エコガーデンシティ構想」「
観光交流人口の増加」ここ最近では「
ＳＤＧｓ推進による各種の政策」「
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う休業補償」など、挙げれば切りがないくらい数多くの施策を就任後に取り組んでこられました。
そこで３期１２年を迎えるに当たり、改めて振り返っていただきながら、大きく３点、御質問いたします。
まず１つ目ですが、これまでの自身の自己評価についてお伺いします。
先ほど来から申し上げますように３期１２年近くの間、数多くの政策を行ってきたと思います。その一つ一つの政策を振り返っていただき、自分なりにどのように評価をしているのかをお伺いいたします。
２つ目は、現在進行形の事業も含めた、課題と問題点についてです。
３期目の挑戦をされるときに掲げた、
給食費半額補助、第３子
子育て応援手当など大きな目玉政策の１つであったと思います。今まで当選してこられてやってきた事業と現在進行中の事業も踏まえ、課題と問題点を挙げていただきたいと思います。
３つ目の質問は、今後の将来展望とその実現に向けた具体的な方策等についてです。
多くの政策に向き合い優先順位をつけて達成してこられた若林市政ですが、全てがよかったとも限りません。だとすればいい政策は継続をし、駄目なところはしっかり検証し修正、もしくは変更をしなければなりません。コロナ対策、
東京オリンピック延期など喫緊の課題もありますが、まずは２つ目の質問で課題と問題点を挙げたことを踏まえて、今後の将来展望と具体的な方策等についてお伺いします。
以上、大きく３点です。よろしくお願いいたします。
○議長（神野義孝君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいま
髙橋靖銘議員のほうから、大きく３つの質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
私は、平成２１年２月に多くの市民の皆様の負託を賜り、第１５代御殿場市長に就任をさせていただきました。この間、市民の皆様や市議会議員の皆様をはじめとして、
各種関係団体や事業所など、大変多くの皆様の深い御理解と御協力、そして温かい御支援の中で、今日まで円滑な市政運営を進めさせていただきました。
就任当初は、
リーマンショックに端を発した世界的な経済不況や景気の低迷、雇用情勢の大幅な悪化、さらには
東日本大震災といった未曽有の大災害は日本経済に大きな打撃を与え、当市にとりましても企業活動の停滞により地域経済に多大な影響がございました。
そして、今現在も進行中ではありますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内飲食店や観光産業を中心に、店舗の休業や利用客の激減に加え、
各種感染防止対策の実施など、これまでに経験したことのない難しい対応に追われているところであります。
一方、国による地方創生・地方分権の推進により、地方自治体自らが地域特性を生かし、地域が直面する課題を解決するために、その手段を自ら考え、限られた財源の中で責任を持って幅広い施策に取り組まなければならない時代となりました。
「経済活性化」や「地域医療と
子育て支援」、「
危機管理体制の強化」など地方自治体がそれぞれ特色ある施策を展開し、自主財源の確保並びに人口減少を食い止めるため様々な施策を進めておりますが、このことにより住民に選ばれる都市を目指した地域間での競争が激化しておるのが現状でございます。
このような中、私は就任以来一貫して「市民の皆様を最優先に」、そして「全ての市民が輝けるまちづくり」、これを目指し、市民の皆様にとって本当に必要なものは何か、その優先順位をしっかりと見極めた上で、行政のリーダーとしての重責を担ってまいりました。
これまでの３期１１年７か月を振り返りますと、任期中に実施をいたしました各種の取り組みや施策等が実を結び、多くの明るい話題や成果を市民の皆様に御提供することができたものと確信をしております。
特に印象に残っておりますのは、何と言いましても平成２５年６月に多くの市民の念願でありました、御殿場の、そして日本の象徴であります「富士山」の
世界文化遺産登録は、日頃、富士山からの様々な恩恵を受ける我々市民の大きな喜びとなりました。
スポーツの分野においては、世界最大のスポーツの祭典である東京２０２０
オリンピック自転車競技ロードレースの開催地に決定いたしました。残念ながら
新型コロナウイルスの影響により延期となりましたが、来年の本番に向け、
自転車競技ロードレースを盛り上げるための
各種イベントの開催など、引き続き地域一丸となって機運醸成を図ってまいります。
また、道路等の
交通インフラに関しましては、新
東名高速道路御殿場ジャンクションまでの完成と駒門及び
足柄スマートインターの新規開通や、長年にわたり整備を行ってまいりました東田中及び鮎沢地先の新橋深沢線の開通などにより、当市が誇ります高度な
高速ネットワーク網がさらに充実したことでございます。
当市を取り巻く環境については、今後も新
東名高速道路の新
御殿場インタージャンクション以東の延伸や国道１３８号線バイパスの整備等、この上ない追い風が吹いていると感じております。この追い風をチャンスと捉え、コロナ禍におけるこの難局を市民の皆様や各種団体・企業の皆様と一致団結して乗り越え、この先に見える明るい未来に向かって共に歩んでまいりたいと考えております。
それでは、まず、１点目の「これまでの市政運営に対する自己評価」についてお答えをいたします。
私はこれまで、地方自治体を取り巻く厳しい状況の中で、市民の皆さんにとって本当に必要なものは何か、その優先順位をしっかりと見極めた上で、各種の事業を進めてまいりました。
まず、行政を運営する姿勢から、経営をするという姿勢への変革が必要であると考え、就任当初から御殿場型の新公共経営、いわゆる「
御殿場型ＮＰＭ（ニューパブリックマネジメント）」の構築に取り組みました。
直近の
市民意識調査によりますと、「市民の声は市政に反映されている」、「職員の窓口や電話での対応は適切で分かりやすい」といった職員に関する評価は、軒並み前回の調査よりプラスになるなど、私が市長に就任して以来は常に数値が改善しており、市民の皆様を思い、市の発展を願う考えが職員に浸透し、市民の皆様にも高い評価をいただいていることが結果として現れております。
そして、私が、最も力を入れております
子育て支援につきましては、県内でも先駆けて平成２７年に「御殿場市こども条例」を制定し、これに基づき私たち大人がそれぞれの立場から、次代を担う子どもの健全育成に関わるための行動を示した「
子ども条例行動計画」並びに「
いじめ防止基本方針」を策定をいたしました。
また「真の
子育て支援日本一」、「人口が増え続けるまち」を目指し、
子ども医療費助成制度の対象を高校３年生卒業相当の年齢まで引き上げました。さらには、市内全小中学校及び公立の幼稚園・保育園にも空調設備を設置するなど、快適な教育・保育の環境整備も行ったほか、保育料並びに副食費の
多子軽減制度、市内全校区において
放課後児童クラブ専用の施設を設置するなど県内の他市町に例を見ないほど充実させております。
また、全国の自治体では先駆的な取り組みとして、早くから市職員に臨床心理士２名を採用し、発達相談等の幅広い相談業務を行ったほか、平成２８年３月に市独自の
発達支援システムを構築し、「御殿場市
発達相談センター」を新たに開設するなど、それぞれの
ライフステージに合わせた継続的支援を行っております。
さらには、第三子以降
子育て応援手当支給制度の創設や、学校給食費の助成制度、市立幼稚園での給食実施など、ソフト・ハードの両面から充実を図り、限られた財源の中でも重点的に予算を割り当て、当市独自の支援事業も含め、幅広くそして手厚く実行してまいりました。
このような様々な制度や施策が実を結び、厚生労働省が発表いたしました当市の
合計特殊出生率は、前回調査から０．０７ポイント上昇し、県内第３位の１．７５ポイントとなり、国の平均１．３６、県の平均１．４４を大幅に上回りました。
市町の統計が始まった昭和５８年から平成１９年まで４年ごとの
合計特殊出生率は、前回調査に比べて全てマイナスとなっておりましたので、私が市長就任以降、最初の４年で１．６１から１．６８へと０．０７ポイントのプラスに転じるとともに、通算で０．１４ポイントも上昇するなど、まさにＶ字回復が実現できました。
また、県内第２位となりました「１５歳未満の人口割合」並びに「１５歳から６５歳以下の人口割合」の
生産年齢人口などの数字からも、当市は若い世代が多く、活気と活力に満ちあふれたまちであると強く認識をしております。
次に、
子育て支援と同様に力を注いでまいりました施策の一つとして、経済の活性化と
観光振興施策でございます。
経済の活性化につきましては、
リーマンショック後の地域経済の活性化並びに市内経済の底上げをするために、様々な分野の産業に対して波及効果が最も高く即効性があると言われております住宅事業に着目し、御殿場市独自の「
住宅リフォーム及び新築事業等に対する助成制度」を創設しました。このいわゆる「
御殿場型緊急経済対策事業」は、約５億円の補助に対し、全体で約２０倍となります９４億円の
経済波及効果を生むことができました。
また、その後に実施いたしました「環境美化・
経済対策助成事業」につきましても、約２８億円の
経済波及効果を生むなど、市内経済の活性化と底上げ、市内企業の振興に非常に有効な事業であったと考えております。
また、企業誘致につきましては、私が市長に就任以降、企業誘致や新規雇用、設備投資に関する新たな補助制度を創設し、３２件の企業誘致と新規雇用約８００人、約３００億円もの新たな設備投資を生み出しました。
また「
富士御殿場工業団地」、「
板妻南工業団地」、そして現在開発中の「
夏刈工業団地」の３つの工業団地を整備し、いずれも将来性豊かな優良企業に進出をいただいておりますとともに、地場の企業との
ビジネスマッチングにより、新たな商取引の発生や共同での商品開発、技術連携等、企業相互の連携がより加速しておるところでございます。
さらには、市民への就労の場の確保とその人材の提供にも力を注ぎ、高校生や新卒者、転職を希望する方などを対象に、平成２９年から市内初の「御殿場市
合同企業ガイダンス」を開催をいたしました。市内企業への就職を希望する新卒者をはじめ、即戦力として企業が望む中途採用者の求人面接や、女性のための
就職コーナーなど、「就労」をテーマに幅広い内容で開催しており、現在では企業と市民をつなぐ就業のツールとして定着をしております。
これらの施策が実を結び、当市の
有効求人倍率は、平成２１年度末の平均０．４４倍から令和元年度末で１．８５倍と大幅に回復し、多種多様な職種による求人を市民の皆様に提供することができております。
併せて、近年深刻な問題として取り上げられるようになりました「引きこもり」の問題につきましても、平成３１年から全国の自治体に先駆けて「御殿場市要
就労支援者相談窓口」を開設をいたしました。「引きこもり」という問題を、当事者である家族だけで抱え込まず、長期化・複雑化してしまわないように、
社会総がかりで支え、企業と市が積極的に連携をし、企業等での実習を経て、最終的には就労することで本人が自立した生活を取り戻すことを目指しております。
この
就労支援事業におきましては、
株式会社リコー環境事業開発センター様に実習生として受入れをいただくなど、多大な御協力をいただいております。この
株式会社リコー様におかれましても、平成２５年３月に市内の事業所を一旦閉鎖をされましたが、私を含む市の熱心な
トップセールスとリコー様側の御英断により、平成２８年に再びこの御殿場に戻ってきていただけるなど、これまでの企業の常識では考えられないような本当にうれしい出来事も起こりました。
さらに、リコー様を中核的な施設といたしまして、平成２９年には
包括連携協定を締結し、先進的な取り組みとして「エコ・
ガーデンシティ構想」を立ち上げ、「
マイクロ水力発電普及事業」や「ドローン等の活用による環境保全・防災等の推進」など、富士山の麓にふさわしい環境分野における
最先端技術開発に向けた実証実験等を、「
御殿場モデル」として全世界に向けＰＲいただくなど、官民協働で様々な取り組みを行っております。
そして、観光の分野につきましては、首都圏に近く
富士箱根伊豆交流圏の中心に位置し、交通の要所にあります本市の
地理的優位性や交通の利便性といった強みを生かし、恵まれた市内の観光資源を活用した魅力の創出など、観光交流の拠点である「
観光ハブ都市」としての機能強化を行っております。
「富士山」、「箱根」、「伊豆」といった世界的に著名な観光地と御殿場を結びつけ、
インバウンドに対応したカテゴリー１から３までの
外国人観光案内所を、御殿場駅観光案内所を含め市内に４か所設けるなど、「着地型」の観光を目指し先進的な取り組みを既に実践しております。
夏の
登山シーズンには、御殿場口に
外国人登山客にも対応できる「マウントフジトレイルステーション」を設置し、観光施設等の情報発信や足洗い場の設置等、様々なおもてなしを実施しております。
また、環境負荷が少なく快適に使用できる最新式のトイレを整備するなど、
世界文化遺産の登山口として世界中のお客様をお招きする役割と機能を整えました。
その成果として、御殿場口の利用者数は平成２２年の約９，８００人から、平成２９年には１万８，０００人と約１８３％の大幅な利用者の増加に至りました。さらには、御殿場駅での足湯及びミストシャワーの設置など、各種事業を
ボランティア団体や企業の協力をいただきながら実践をしているほか、「おもてなし」と「癒し」、「快適さ」を求め新たなコンセプトで整備された御殿場駅乙女口並びに、市観光協会が整備いたしました観光案内所の開設により、
観光ハブ都市として拠点機能の役割を担っております。
その観光客等の拠点となりますホテル等の宿泊施設につきましては、民間活力を導入し、既存する観光資源を生かした
開発許可基準の緩和を、県内の市町に先駆けて実施をし、
市街化調整区域においても、
総合景観条例や
都市計画マスタープラン等で適正に規制誘導しながら、富士山の眺望に配慮することを条件に、宿泊施設や販売店舗等の立地を可能にいたしました。これによりまして、アウトレットの第４期拡張や
グランピング型ホテルの建設など１１件の宿泊施設、３件の
土産物等物販施設を新たに誘致をいたしました。
その結果として、観光交流入込客数は、県内第３位の約１，４２５万人となり、市長就任前と比較して約２３０万人以上の増加、宿泊者は県内第６位の９７万人、同じく就任前と比較いたしますと約４０万人以上の増と大きく躍進をいたしました。
これらの取り組みは、決して市単独で成し得た成果ではなく、商工会や観光協会をはじめ、市内企業や
ボランティア団体など多くの皆様と連携し、官民が一体となって協働により成し得たことであり、とても誇らしく感じておりますとともに改めて深く感謝を申し上げる次第です。
そして、財政面で重要なことの一つとして、莫大な費用負担が発生していた
ＲＤＦセンターに代わる新たな
ごみ処理施設、「
富士山エコパーク焼却センター」の開設により、安定的な稼働はもちろん、費用負担につきましても年間約１０億円前後のコストを削減することができました。
また、新たな
ごみ処理施設を市内に開設したことにより、
広域行政組合に関する小山町との負担割合においても、協議に協議を重ね、負担割合の算定を見直すことができました。
危機管理体制に関しましては、
富士山噴火等への備えを図るため、富士山火山三県防災訓練を本市で実施し、この訓練結果を踏まえて県内に先駆けて「
富士山広域避難計画」を策定をいたしました。
このほか、被害想定に基づく備蓄品や防災資機材の整備、
防災リーダーの育成に加え、次世代を担う中学生や高校生を対象とした
ジュニア防災士養成講座を積極的に実施をし、県内第一位の２，７００人を超える
ジュニア防災士を誕生させるなど防災力の底上げを行いました。
そして災害時には、市民の皆様への重要な
情報発信機能を持ちます
地域コミュニティＦＭが開局したことも、地域防災力の向上に大きく寄与したものと考えております。
民間などとの連携につきましては、当市はＪＡＸＡ（
宇宙航空研究開発機構）や
株式会社リコー様、慶応義塾大学をはじめ多くの企業や団体、学校等と各種の
包括連携協定を積極的に締結をしております。
この
包括連携協定に基づき、
地球温暖化対策や脱炭素社会、
再生可能エネルギーなどの可能性に向けた実証実験の実施など、循環型社会の実現を目指し、先進的なまちづくりに向けた取り組みを行っております。これらはいずれも、日本一の富士山の麓に位置し、富士山及び箱根が育んできたすばらしい環境により、数多くの恵みを享受してきた我が御殿場市の使命であると考えております。
そして、持続可能で多様性と包摂性のある社会を目指して国連で採択されました、ＳＤＧｓに早くから取り組み、「御殿場市
ＳＤＧｓ推進宣言」を行い、賛同する民間団体と「御殿場ＳＤＧｓクラブ」を立ち上げるなど、国連が定めた１７の目標に対し市の政策を当てはめ「誰一人取り残さない」社会の実現を目指しております。
このほか、郷土料理であります「御殿場みくりやそば」を、御当地グルメとして広く普及促進活動を行ったほか、御殿場ならではの地場産品を「こだわり推奨品」として登録し、ふるさと納税返礼品に採用するなど、様々な取り組みを行ってまいりました。
以上、主な施策並びに事業を申し上げさせていただきましたが、私は就任以来、常に市民の皆様の立場に立ち、同じ目線で考え、市民の皆様にとって何が一番よい選択であるのか、市の将来にどのようなよい影響を与えるのか、全ては市民の皆様の利益と御殿場市の明るい未来を最優先に考えることを市民の皆様と約束し、これまで市政のかじ取りを担ってまいりました。
そのような中で、本年、東洋経済が毎年発行している最新の「住みよさランキング」においては、当市は全国で第４３位、県内においては断トツで第１位となりました。また、財政健全度においても全国第５２位、県内第３位という高い順位になっており、当市は国の地方交付税に依存しない自立した運営を行っております、全国でも数少ない優良な自治体となっております。
これら全ての成果につきましては、これまで進めてまいりました「子育て」、「教育」、「経済」、「環境」、「観光」、「防災」、「インフラ」などの各施策や事業が良い方向に向かっているという証であり、私がこれまで、皆様にお約束させていただいたことは、おおむね実現及び着手をさせていただいているところです。
いずれにいたしましても、これまでコツコツと地道に積み重ねてきました様々な施策が、徐々に実を結び、よい結果、よい方向に導いているのだと確信をしております。
次に２点目の「現在進行形の事業も含めた課題と問題点」について、お答えをいたします。
当市を含む地方自治体を取り巻く環境は、東京等への首都圏一極集中や少子・高齢化による人口減少、国の地方行財政改革等により大変厳しいものがございます。このような状況の中、当市におきましては、平成２８年度から１０年後における本市が目指す将来都市像を示すため「第四次御殿場市総合計画」を策定し、総合的かつ計画的なまちづくりを進めております。
現在は、次年度からの本市の新たな指針となります「総合計画後期基本計画」の策定を進めており、その基本構想の中で「緑きらきら人いきいき交流都市御殿場」を将来都市像に掲げ、「産業」、「健康福祉」、「防災・市民生活」、「教育文化」、「環境」、「都市基盤」、「協働・計画推進」で形成をされました７つの政策方針を定め、全ての政策をＳＤＧｓの１７の目標と結びつけ、目標達成に取り組んでおるところでございます。
その政策方針はいずれも市の発展に欠かせない重要なものでありますが、特に直近の課題として取り組んでいかなければならないのは、コロナ禍における経済活動の停滞及び縮小への対策でございます。
まだ有効なワクチンが開発されていない状況においては、「感染しないこと」が最も重要になってまいりますが、感染に注意しながら、企業活動や経済活動をどのように行うか、市内については市民の購買意欲を高めるなど消費者マインドを刺激し、いかに市内経済を循環させるかが重要なポイントになってくると思います。
いずれにいたしましても、国・県・市のそれぞれの役割の中で、
感染拡大防止と並行して各種の経済対策事業の実施と、市内企業に対する資金繰りなどの操業支援を含め、情勢を精査しつつ、市民の皆様や市内事業者の御意見も伺いながら、適切でかつ有効な手段を順次講じていきたいと考えております。
また、もう一つの重要な課題は、日本全体の問題となりますが、少子・高齢化による人口減少です。医療技術の進展による長寿命化と、適度な運動の実施や趣味などにより生き生きと生きがいを持って、いつまでも笑顔で明るく健康に生活できることで健康寿命が延びることは本当にすばらしいことであると思います。
これからもご高齢の皆様が住み慣れた地域で自分らしい生活ができるよう、地域包括ケアシステムの構築や地域全体で高齢者を見守り、支え合う仕組みをより充実させていきたいと考えております。
何よりも、人口減少における重要な課題は「少子化」です。「少子化」による様々な影響や課題を解決するため、当市においては「真の
子育て支援日本一」、「人口が増え続けるまち」を目指し、地域や社会が保護者に寄り添い、子育てに対する負担や不安を和らげることを通じて、市民総がかりで「子育てしやすい環境づくりの推進」を進めております。
まずは、ご夫婦の子どもの人数に関係なく、第１子から手厚く幅広い支援を受けることができる制度の構築が重要であり、当市においては、「こども医療費助成制度」をはじめ、「不妊等治療費用助成事業」や「妊婦健康診査」、「６か月児健康診査」や「乳幼児健康相談」など妊娠・出産期から出産後におけるそれぞれの
ライフステージに合わせて、市独自または国・県制度に上乗せをし、「
子育て支援」に関する各種制度の充実を図っております。
特に、子育てに関するニーズ調査において、半数以上の方から「理想の子どもの人数は３人」という回答をいただいた一方で、現実的な子どもの人数は「２人」と答える方が最も多く、その理由としては「経済的な負担が大きく不安である」という回答が多く見られました。
その不安を解消するような環境づくりや各種制度の充実により、３人目以降のお子様を希望される御夫婦の「子どもを産みたいが様々な面で不安がある」という部分を少しでも解消し、若い世代の皆さんが、御殿場にずっと住みたくなるような魅力と多種多様な就労の場の創出など、実りある施策を進めていきたいと考えております。このためにも、「第３子以降
子育て応援手当」の充実により、子育て世代の皆様の第３子以降への子育てに対する希望への、しっかりとした後押しができるようにと考えております。
以上、大きく２点について答弁させていただきましたけども、この２つ以外についても市が取り組んでいかなければならない課題や問題はまだまだ数多くございます。一つの課題に対して、一つの取り組みをすれば解決するということではございません。市が実施する様々な取り組みが複合的に重なり合い、相乗効果によりよい結果に導いてくれると確信しております。
今後もこれらの行政課題についても、しっかりと地に足をつけ、他市町の状況やニーズ調査など様々な角度から検証し、１０年先を見据えた財政計画を立てた上で、身の丈にあった施策を進めてまいります。
最後に３つ目の「今後の将来展望とその実現に向けた具体的な方策等について」お答えをいたします。
先ほど２点目の御質問にも一部お答えをいたしましたが、当市の今後の将来展望につきましては、何よりも新型コロナ対策と合わせて、地方創生を進めていく必要があると考えております。その中で、大きな鍵を握っているのが、東京などの首都圏への一極集中の是正です。
今回のコロナ禍における緊急事態宣言の中、各企業や学校等で、パソコンを使用したリモート形式での就業や会議、授業への参加など、これまでにはない新たな取り組みが実践されました。このコロナ禍の逆境を逆手にとり、うまく利活用することで、課題となっております、東京など首都圏への一極集中を是正できる可能性があると考えております。
特に、首都圏には企業の本社のほか、国の関係機関や大学等の拠点が多く立地しており、これらが地方に拠点を分散することで人も自然と分散し、社会課題であります人口の一極集中の緩和にもつながっていくものと確信をしております。
このため、日本の象徴である富士山の麓で、富士山並びに箱根外輪山がもたらすすばらしい環境を持ち、首都圏にも近く、交通アクセスに優れた当市に、政府の機関や出先機関、研究機関の誘致などを国に対して積極的に働きかけてまいります。
具体的に申し上げますと、本市はこれまで「環境」に対する先進的な取り組みを一層推進し、「環境都市」としての在り方とその魅力を全世界に発信していくため、平成２９年から優れた環境と景観の形成と産業・経済振興が好循環するまちの実現を図る「エコ・
ガーデンシティ構想」を立ち上げました。
この構想の実現には、
包括連携協定を締結している先端企業等との「産・官・学・金」による官民協働により先進的な取り組みを強力に進めていく必要がございます。国際社会の一員として富士山の麓に相応しい「エコ・ガーデンシティ」を目指し、ＳＤＧｓの実現に取り組む都市として、脱炭素社会の実現に貢献するため、令和２年２月には「ゼロカーボンシティ」への挑戦を宣言するなど、率先して環境負荷の軽減に努めております。
これから先、地球規模に広がります環境問題への先進的な取り組みが、御殿場の未来を創るという認識の下、「環境版シリコンバレー」を強く推進していくことによる「御殿場市環境都市宣言」を行い、これに合わせて国の関係機関や研究機関の本市への移転を強く働きかけてまいります。
そして、２つ目が
子育て支援の充実です。
先ほど、課題の中でも申し上げましたが、少子・高齢化による人口減少は、国全体の共通課題です。私が就任以来一貫して、当市におきましては「真の
子育て支援日本一」を目指し、市独自の各種制度の創設や国の制度へのさらなる上乗せ、
発達相談センターの創設など幅広い支援策を、ソフト・ハードの両面から充実をさせてまいりました。その結果が
合計特殊出生率の向上や６５歳未満の人口割合の増加につながったものと推測しております。
今後も、第３子以降
子育て応援手当の充実や学校給食費補助、妊産婦医療費や不妊治療費への助成などにより、
子育て支援全般に係る施策や制度をより細部まで見据えた中で、子育て世代が暮らしやすい環境づくりを行い、当市の将来を担う人材の育成に努めてまいります。
そして、３つ目が、地域経済の活性化を含めた産業分野のさらなる成長です。
特に、このコロナ禍における、緊急の地域経済の再生と活性化を図るため、市内店舗で利用できます「プレミアム付商品券」の発行を進めるほか、「
経済対策助成事業」として、
経済波及効果が最も高く即効性があり、かつ多くの分野の産業にも大きな
経済波及効果が見込め、実際にその結果を出しております住宅助成と店舗改装助成を実施いたします。
また、現在造成中の「
夏刈工業団地」に進出をします２社と覚書の締結を進めるほか、これに続く新たな工業用地として「
板妻南工業団地第３期」並びに「第４期」の計約１１ヘクタールの造成に着手し、さらなる優良企業の誘致と、市民への幅広い職種による雇用の確保を進めてまいります。
観光につきましては、「観光資源の有効な利用上必要な開発行為」を活用し、既存の観光資源を生かすため、相互に連携できる施設を民間活力の導入により誘致するとともに、これまで同様に民間資本の活用による企業の投資活動をより活発化し、近隣の裾野市や小山町を含めた北駿地域一帯のブランド力を底上げし、来年実施となります東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会を絶好の機会と捉え、地域全体がさらによい方向に向かうよう、今後も両市町と神奈川県西部や山梨県も含めた広域連携を進めてまいります。
そして、誰からも愛される先進的なまちづくりを推進し、交流人口や関係人口のさらなる増加と移住・定住の促進、子育てしやすい環境づくりの構築により「人口が増え続けるまち」、「夢と誇りのある御殿場、心躍る御殿場」の実現に向けて、夢と希望、理想を持って今後も引き続き、全身全霊を傾けて適進してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
８番
髙橋靖銘議員。
○８番（髙橋靖銘君）
大変思いの籠もった御答弁ありがとうございました。
数多くの事業に取り組み、御自身で分析評価をし、課題の抽出を行い、今後の方策等まで一連の方向性をお示ししていただきました。
そこで再質問いたします。
本日、くしくも国では臨時国会で首班指名を行い、７年８か月の長きにわたり政権を担った安倍総理に代わり、菅新総理が誕生する予定ですが、ここ御殿場市においても来年１月末に市長選挙の改選時期となります。
そこで、改めて今までの答弁を踏まえ、来年１月の市長選挙に出馬をするのか否か、今後の進退を明確に御答弁いただけるようお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの髙橋議員の質問に対しまして、明確にお答えをさせていただきます。
私は、この３期１１年７か月、多くの方々に支えられ、全身全霊で市長の職に励み、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、数多くの実績と功績を残した中で、御殿場市がさらに輝くまちになったと自負をしております。
しかしながら、幾ら実績や功績があったとしても、やりたいことや、また夢がないのに続けて良い職ではないと、これは市長就任以来、強く思っておりました。言い方を変えれば、一般的には４期目ともなれば、多選とみなされ、よっぽどの理由がなければ、続けて良い職でないことは、私が一番感じているところでございます。
最も大切なことは、これから先の御殿場市のさらなる発展をどのように考えていくことだと思います。ウイズコロナ・アフターコロナにおいて、私はこれしかないと確信をしております。それは現在策定中の第四次総合計画後期基本計画の原案にも盛り込みましたが、我が御殿場市の一番の強みである環境にさらに特化したまちづくり、世界に向けて御殿場を発信していくまちづくり、それは環境版シリコンバレーを築き上げていくことにより、ワールド・エコ・センターを創設し、１００年先においても我がまち御殿場市が揺るぎない発展を見れるまちづくりを進めるべきであるとの考えに至り、まさにこれであると確信をしたところであります。
その一つの象徴として、環境省の招致があります。関連企業、研究機関、学校等の進出による人口増や、通勤及び通学者、海外からの来訪者の増加に伴い、それに付随してＪＲ御殿場線の複線化の復活など、御殿場市にとって近隣市町にとって、いや静岡県東部にとって、これ以上ない大きな効果を生み出せると考えます。
そして、我が国におきましても、地球温暖化、マイクロプラスチック等の環境問題に対する問題提起や、解決に向けた取り組みを世界に訴えていく際に、日本の象徴、世界の宝の富士の麓から発信していくことにより、インパクトも本気度も伝わるものと考えます。
さらに、現在のコロナ禍で、以前から問題とされていた東京一極集中の是正が、待ったなしとなっている状況となった今こそ、国の機関を地方に移す絶好のタイミングであると、そのように考えます。
だからこそ、モデルフォレストからエコガーデンシティの確立、ＳＤＧｓへの取り組み、ゼロカーボンシティ宣言と、一つ一つ積み重ねてきた環境に特化したまちづくりを行いつつ、多くの人脈と実績を積み上げてきた私にしか、皆様とこの大きな夢を成し遂げることができない、そのように確信をいたしました。
３期１１年７か月、積み上げてきた経験、思いがあるからこそ、夢が実現できるものと確信をし、私の最後の大仕事を、このよっぽどの理由として、４期目の出馬を決意をいたしたところでございます。
今後も御殿場市の限りない発展に尽力していくことはもとより、今まで支えていただきました多くの市民、御殿場市、そして富士山に恩返しをするつもりで、引き続き私が持てる全ての力で、皆様と一緒に大きな夢がかなえられるよう、頑張ってまいる所存でございます。
どうかこの強い思いを市民の皆様にも御理解いただくことを願い、４期目に向けた出馬表明とさせていただきます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「期待して終わります。」と髙橋靖銘君）
○議長（神野義孝君）
以上で、８番
髙橋靖銘議員の質問は終了しました。
○議長（神野義孝君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時４４分
○議長（神野義孝君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１０時５３分
○議長（神野義孝君）
日程第１ 「一般質問」を継続いたします。
１７番 勝間田幹也議員の質問を許します。
１７番 勝間田幹也議員。
○１７番（勝間田幹也君）
それでは、一般質問をさせていただきます。
私は今回、コロナ禍における本市の
財政運営状況について、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症が令和元年１２月以降、中国湖北省武漢市を中心に発生し、短期間で全世界に広がりました。日本においても３月下旬以降の感染者急増を受け、国が４月７日に「緊急事態宣言」を発令したことにより、
感染拡大防止へ向けて外出自粛などの徹底を国民に呼びかけ、当初、５月６日までとしていた緊急事態宣言を５月３１日まで延長しました。これらの対応によって国内の感染者数は減少しました。
また、御殿場市は感染予防対策として、緊急事態宣言の翌日、全国に先駆け、４月８日にはバー、スナック、キャバレー、ナイトクラブなど１店舗１００万円を上限に補償、市内２００店舗を対象に４月１６日から休業要請を行い、その後、４月２９日、対象を全ての飲食店に広げて休業要請を実施。市内事業者が運営する店舗には最大３０万円の協力金を支給し、これら対策によって感染拡大を未然に防ぐためいち早く事業展開をしました。
その後６月１５日には、
新型コロナウイルス感染症の影響が著しく出ている中で営業を継続している市内事業主を支援する「御殿場市版持続可能支援事業給付金」の申請受付を始め経済対策も実施してきました。
その結果、
新型コロナウイルス感染症対策のため、前年度残高から今年度当初予算繰入計上額を差し引いて１０億円余あった市の財政調整基金は、感染予防対策をいち早く実施し、利子補給事業や休業要請に応じた店舗に２億４，０００万円を支払い、その他支援事業も実施し、８月末現在は６億４，０００万円余となっています。
対応策を講じたことで、一時は感染拡大も抑えられてきた感はありましたが、東京都では７月９日から３日連続で感染者が２００人を突破、感染再拡大の兆しも見え、流行収束とは言えない状況となっています。
そんな中、本市においても８月に入ると
新型コロナウイルスの陽性者も確認され、８月１４日には接待を伴う飲食店に関係する方から陽性者が確認されクラスターの発生となりました。しかし、感染拡大を抑えるために店名を公表していただいたことと、市民の皆様の積極的な問合せにより
感染拡大防止に努めていただくことができました。
そして、市からも市民の皆様に
新型コロナウイルス感染においては、個人を特定しようとすることや誹謗中傷などせず、冷静な行動を取るよう働きかけています。
市長は「経済も大切だが、市民を守ることが第一。早期に終息させ、地域経済の早期回復のために休業要請を再度出す。」とし、本来であれば、議会の議決・決定を経なければならない事項でありますが、地方自治法１７９条に基づき、緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないと判断し、専決処分により、対象エリアを絞り、８月１７日から２週間、今後の感染拡大のリスクを抑えるためのさらなる感染予防対策を強化し、検証期間等を設けるために県内初となる２度目となる休業要請を実施し、これに伴う予算６，０００万円を見込み対応をしました。
その他にも新生児臨時特別給付金支給事業、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済対策としてプレミアム付商品券発行事業、
新型コロナウイルス感染症対策または災害対策の内容が含まれる住宅または店舗の新築・改築・リフォームに対しての助成事業やあんしんバス旅行支援事業等を実施し、感染拡大予防と経済支援対策を同時に進めています。
今後も引き続き、感染予防対策や経済対策も継続し実施する必要があります。国からの補助金、交付金があるものの、地方財政への影響は長期化することは避けられません。
令和元年度の一般会計決算報告によると、歳入総額４０５億７,２６８万３，０００円、歳出総額３８３億４,２３４万８，０００円、歳入歳出の差引額から翌年度への繰越し分を差し引いた実質収支額は１９億７,６５７万６，０００円、さらに、次年度当初予算繰越金計上額３億円を差し引いた、純繰越金は１６億７，０００万円余となっています。
しかし、今回のコロナ対策事業を実施することと、外出自粛や休業要請による景気の後退による大幅な税収減により、この好材料も吹っ飛びかねません。
また内閣府が８月１７日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比７．８％減、年率換算では２７．８％減となり、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言などにより、経済活動が停滞したことが影響しています。
これまでも財政運営は大変厳しい状況下の運営が続いてきましたが、今後の感染動向次第では景気の落ち込みが
リーマンショックよりも深く、長くなる可能性もあり、それにより今後の地方税収の落ち込みもより大きく長期化する懸念があることは言うまでもありません。
そんな中、当市の財政運営も今までにない、大変厳しい状況に直面することとなります。先行きが不透明な中、市民の皆さんがコロナ禍で閉塞感や不安感を抱き、住む町がどうなっていくのか。行政に対し不信感を抱かぬよう、市民の皆様へ発信すべく今回質問させていただきます。
これらを踏まえ、まず１点目の質問として、本市の財政状況の現状についてお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
総務部長。
○総務部長（山本宗慶君）
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
令和元年度を顧みますと、当市におきましては、個人所得の増加に伴う個人市民税の増加や、企業収益の増による法人市民税の増加など、日本経済の景気回復の好影響が現れており、令和元年度の決算確定による実質収支も、対前年度比１億８９０万円余、５．８３％の増、年度末の財政調整基金残高も、４億５，６１０万円余、２６．０４％の増、さらには、市の全会計の収支状況や市が将来負担する負債等がどの程度あるかを判断する４つの健全化判断比率などの全ての各種財政指標が好転するなど、総じて良好な決算となりました。
決算監査において、監査委員からも、「審査に付された財政健全化比率等は、適正である。」という決算結果を評価する意見書を頂いております。
しかし、令和２年度以降の財政状況は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける以前から、歳入面では法人市民税、法人税割の税率改正等の影響により減収、歳出面では扶助費等の社会保障費をはじめとする義務的経費や、少子化対策等のための福祉や教育の充実のための経費の増大など、財源確保の状況は厳しく、今後も続くものと想定しておりました。
このような財政状況の中、年度末からの
新型コロナウイルス感染拡大という事態に直面いたしました。いまだかつて経験したことのない、未曽有の非常事態への対応として、市民の生命・財産を守るということを第一義に、国からの感染症対策や緊急経済対策に係る交付金や補助金の制度設計の枠の中で、様々な施策を迅速・着実に実施してまいりました。
これらの財源につきましては、一旦は、財政調整基金で対応してまいりましたが、これらの事業は最終的には、国の交付金や補助金でほぼ財源補てんされます。
財政調整基金の基金残高につきましては、最終的には、令和元年度の決算剰余金の積み増しと、国からの地方創生臨時交付金により、昨年同時期とほぼ同程度の２０億円余を超える額を確保できる見込みであります。
しかし、一番の課題は、「戦後最大の危機」と位置づけられた国難とも言われるこの未曽有の事態の影響が、内外経済をさらに下振れさせるリスクであります。来年度当初予算編成に当たっても、当市の市税収入や各種交付金に与える影響のレベルは見通しがつかず、今後の先行きについても、極めて厳しい状況が続くものと見込まれ、非常に不透明な状況下に置かれているのが現状であります。
今後は、国が法改正を視野に進めている「地方財政対策」を注視し、財源確保のための有効的な活用を図ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
１７番 勝間田幹也議員。
○１７番（勝間田幹也君）
再質問させていただきます。
令和元年度決算は総じて良好な決算となったとのことですが、しかしながら令和２年度当初に
新型コロナウイルス感染症対策においては、市の貯金である財政調整基金を取り崩し対応されていますが、財政調整基金の使用状況と残額についてお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
総務部長。
○総務部長（山本宗慶君）
それでは、お答えいたします。
財政調整基金の使用状況についてですが、当初予算編成後の財政調整基金残高は、当初予算への繰入れを折り込み、実質で１０億円程度でした。令和２年度を迎え、年度当初に
新型コロナウイルス感染症対策のために急遽専決補正で予算措置を行った経済変動対策資金利子補給金事業のための第１号補正分として４，０００万円、
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力店舗補償事業のための第２号補正分として１億円、
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力店舗協力金事業のための第３号補正分として１億円、第５号補正分として９，５００万円、第６号補正分として１，４４０万円余、第８号補正分として６，３００万円、これらの財源として一旦、財政調整基金から取り崩し、現在までの取崩し総額は１６億２００万円余となり、８月末現在での予算上の残高は６億４００万円余となりました。
しかしながら、令和元年度の決算確定による剰余金によって第９号補正で、８億５,７００万円の積み増しを行い、現時点における現在高は１４億６，１００万円余という状況となり、さらに財政調整基金で緊急的に対応していた、国の地方創生臨時交付金の５億７，４００万円余を今後の補正で財源更正することで、財政調整基金残高はほぼ前年規模の２０億円余を超える額を確保できる見込みであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
１７番 勝間田幹也議員。
○１７番（勝間田幹也君）
長期化するコロナ禍で、感染予防策や経済対策をバランスよく、同時に進めなくてはいけない中、今年度、現段階での各事業の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
総務部長。
○総務部長（山本宗慶君）
お答えいたします。
令和２年度の予算執行につきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響や、市の財政運営上の様々な課題に迅速に対応するために、感染症防止のための「
新型コロナウイルス対策本部会議」とは別に組織した「
新型コロナウイルス対策会議」の中で、国・県の感染症対策に対する補助金や交付金等の情報共有を図るとともに、イベントや各種事業の執行について庁内検討を行っております。この会議を中心に、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止・延伸となったイベントなどの事業費等は、財源確保の観点から留保することを決めました。
新型コロナウイルス感染症防止のために中止した事業等を除いた各事業の進捗状況につきましては、地域経済に多大な影響をもたらす建設事業をはじめ、扶助費などの社会保障関係経費、さらには、
子育て支援対策、教育、医療といった、市行政の根幹となる様々な事業は着実に実施しており、おおむね通常の執行状況となっております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１７番 勝間田幹也議員。
○１７番（勝間田幹也君）
現時点では、予算執行状況は、おおむね例年と変わらない執行状況となっているとのことですが今後、財政状況が緊迫していくのは、誰もが予想するところであります。そこで、今後の財政運営上の課題についてお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
総務部長。
○総務部長（山本宗慶君）
お答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が出る以前からも、予算編成においては厳しい状況下にございました。これに加え、
新型コロナウイルス感染症による影響という新たな要因が加わり、予測不可能なレベルの市税収入の減が見込まれており、その額は想定の範囲をはるかに超えることも予測される中、来年度の当初予算編成は、非常に厳しい状況が見込まれます。
こうした中で、引き続き、歳出面における「事業の選択と集中、効率化、重点化」を推進することはもちろんのことでありますが、国・県の地方財政対策等の動向を見極め、赤字特例債をはじめとする、様々な財源の確保を、どのように図っていくかということが、最大の課題であります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１７番 勝間田幹也議員。
○１７番（勝間田幹也君）
今後、長引くほど歳入と歳出の乖離の幅が拡大し、財政状況はより厳しくなるという負のスパイラルに陥っていくことになります。そうなる前に事業の見直しが必要となります。そこで、各事業の見直し状況についてお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
総務部長。
○総務部長（山本宗慶君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
来年度の当初予算編成を視野に入れ、各事業の見直しを含めた財政運営については、「
新型コロナウイルス対策会議」の中で方針を決定しております。さらに、景気が後退局面にある中、市税収入や国からの各種譲与税・交付金等の大幅な減収が見込まれることから、来年度以降の事業執行等の枠組みを早急かつ的確に見極めていくことが必要なため、財政課所管の令和３年度当初予算編成における要望見込額、及びこれと連動する形で、企画課が所管する３か年実施計画の取りまとめやヒアリングも大幅に前倒しをして実施しております。
１回目のヒアリングは７月までに実施いたしましたが、ヒアリングの中で令和元年度の決算確定後の令和２年度、３年度の一般財源超過見込額を各課に伝え、「例年とは全く異なる非常事態であることを念頭に、徹底した事業の選択と集中の上、新規事業の凍結・延伸や既存事業の改廃を視野に入れ、真に必要な事業費のみを計上する」という基本的な方針の下、可能な限り、各事業の見直しについて検討を行っております。
しかしながら、当市に限らず、地方自治体の歳出の大半は、法令等で義務づけられた経費や国の補助事業であることから、市民の生活を守るためにも独自の削減には限界があるのが現状です。
令和３年度の当初予算編成における、市税収入の激減による歳入不足に対しましては、さらなる、国や県による交付金や補助金上乗せや、地方交付税の総額、赤字特例債の発行などの財源補てんを含めた、来年度の予算編成の指針となる国が定める「地方財政対策」を最大限活用してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
１７番 勝間田幹也議員。
○１７番（勝間田幹也君）
次、２点目コロナ禍においての財源確保についての質問に移らせていただきます。
例年とは全く異なる非常事態である中、少しでも市民
サービスが低下しないための財源確保も必要と考えます。
そこで、財源確保について、まずは国からの交付状況に対しての活用方法についてお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
総務部長。
○総務部長（山本宗慶君）
国の様々な補助金・交付金の交付状況につきましてお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、人口、財政力、感染状況、国庫補助事業の地方負担額等に基づき、各地方公共団体に配分され、本市に対しては、第一次分、第二次分合わせて、５億７，４００万円余が配分される予定となっております。
そのほか、教育関係における国のＧＩＧＡスクール構想の前倒し実施に基づく国庫補助金、幼稚園や保育所に係る
新型コロナウイルス感染症予防対策の補助金、さらには、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金など、様々な補助金が重層的に交付されており、庁内連携の上、情報の共有を図り、１つの取りこぼしもないように予算措置を行い、一般財源に対して有効的な財源の補てんを行っております。
今後の活用方法につきましても、国の緊急経済対策や感染症対策に係る制度設計について常にアンテナを高くし、情報の共有を図ることで、第一義的に国・県からの各種補助金・交付金を活用していくことが最も重要なことであり、適時・適切に有効活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１７番 勝間田幹也議員。
○１７番（勝間田幹也君）
国からの交付状況については了解しました。
御殿場市議会ではこの８月１７日の臨時会において、御殿場市
新型コロナウイルス感染症対策推進基金条例を採択しました。これは新型コロナ感染症対策に広く寄附を募り、感染症拡大対策等に活用していく基金ですが、今回、５財産区から総額５億円繰り入れていただくこととなりました。
御殿場市の誕生は、町村合併促進法に基づき昭和２９年、御殿場市建設に伴い合併町村に財産区を設定する協定書を作成、市と財産区との関係において、各財産区に不安を生ぜしめないための１０項目を定め、御殿場市が誕生しました。
その中の３項目めに「財産区の自発的又は、市と財産区との了解ある場合のほか、市は財産区財産並びにこれより生ずる財産収入一切を市の財源として要求しないこと。」とあります。今までは、市と財産区との了解ある場合に市に繰り入れていただき各種事業に充当してきましたが、財産区が自発的に繰入れをしていただくことはなかったと記憶しています。
しかし、今回、国難とも言えるこの未曽有の事態に対し、各財産区議会が自主的に基金に繰り出していただくことは、本市の行政運営上、意義深いことであり、５財産区の英断に敬意と感謝を表するところであります。
そこで、
新型コロナウイルス感染症対策推進基金の内容についてお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
総務部長。
○総務部長（山本宗慶君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
今回の基金は、このたびの５財産区からの自発的な申入れにより、御支援いただく総額５億円の繰入金をきっかけに設置したもので、その基金には、市民や各種団体、企業などからの、
新型コロナウイルス対策のために頂いた、非常に貴重な温かい誠意の籠もった寄附金を積み立てております。
５財産区から御協力いただく総額５億円の繰入金につきましては、非常に大きな税収減が見込まれる中、これまで市が単独で感染症対策に取り組んできたことに対する、迅速かつ特段の御配慮による申入れであり、市の要請ではなく自主的に繰り出していただく、これまでに例のないこの上ないありがたい支援でございます。
その活用方法につきましては、財産区の意向にも沿って、しっかりと財産区と協議を重ねてまいりました。具体的な充当事業につきましては、令和２年度分として、健康福祉関係の感染症予防事業に５，０００万円、「市民健康づくり事業」に１億円、教育関係の「小中学校教育コンピューター事業」に１億円、その他「プレミアム付商品券発行事業」に５，０００万円の合計３億円の充当を予定しており、残額の２億円につきましては、今後の感染症拡大に備え、現段階では
新型コロナウイルス感染症対策推進基金へ留保し、令和３年度の当初予算への充当を目途に別途財産区と協議し、活用することとなっております。
今後の基金全般の活用方法につきましては、市民、企業等から頂いた貴重な寄附金でありますので、第２波、第３波の感染拡大や、経済活動の停滞が市民に与える影響の長期化等を視野に入れ、基金の目的に沿って、
新型コロナウイルス感染症の影響から市民の生命と生活を守るための様々な対策に対し、機動的な資金調達を図るための基金となるよう、適正かつ有効に運用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１７番 勝間田幹也議員。
○１７番（勝間田幹也君）
５財産区から繰り入れていただく５億円については、自発的申出によるものであり、有効活用していただくとのことですが、財産区繰出しの目的に添って協議し、使用目的を決めていくとのことですが、具体的な協議方法についてお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
総務部長。
○総務部長（山本宗慶君）
お答えいたします。
令和２年６月１日付で、今回の５億円の繰出しの申入れをいただいた後、財産区の要望として記載のあった、「
新型コロナウイルスの感染拡大による長期間の自粛生活で、市民生活全体に大きな影響を及ぼしていることから、広く市民の福祉向上に資する事業として、原則として健康福祉、保健衛生、医療、教育分野の事業に充当すること」という趣旨に沿うよう、充当事業選定のための市と財産区との協議を数回行ってまいりました。
その結果、双方、おおむねの合意に至り、７月２８日付で、５財産区側から回答書を頂きました。回答書には、令和２年度充当する３億円の具体的な事業の確認と、令和３年度の充当事業については、別途協議することという内容が記されております。
なお、今回の財産区の繰出しの目的に沿ってしっかりと活用させていただくために、繰出金に係る、基金管理について定める覚書を８月３１日付で市と５財産区との間で締結しております。
内容につきましては、「事業の対象は、原則として健康福祉、保健衛生、医療、教育分野の事業に充当すること」「市が予算計上するに当たり、あらかじめ財産区に対して事業内容及び充当金額等について協議するものとすること」「事業が完了した後は、財産区に対して実績を報告すること」などとなっております。いずれにいたしましても、財産区と市が協議し、双方が合意した上で活用してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
１７番 勝間田幹也議員。
○１７番（勝間田幹也君）
財産区繰入金があることで、他の地方自治体にはない資金であり、有効活用をお願いするところであります。
そのほか、これ以外で財源確保の手だてがあるのかお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
総務部長。
○総務部長（山本宗慶君）
お答えいたします。
先ほどお答えをさせていただきましたとおり、令和３年度の当初予算編成における市税収入の激減による歳入不足に対しましては、さらなる国や県による交付金、補助金上乗せや、地方交付税の総額、赤字特例債の発行などの財源補てんを含めた、来年度の予算編成の指針となります国が定める「地方財政対策」を最大限活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１７番 勝間田幹也議員。
○１７番（勝間田幹也君）
財源確保は大変厳しい中にあると思います。
そこで、限られた財源、国からの交付金や感染症対策推進基金を活用し、期待される効果についてお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
総務部長。
○総務部長（山本宗慶君）
お答えいたします。
地方創生臨時交付金をはじめとする国県からの各種交付金や補助金、さらには、今回の財産区からの緊急な繰入金を、今後の補正予算において財源とすることで、これまで緊急的に財政調整基金の繰入れにより負担してきた額が補てんされることから、一般財源の確保、財政運営の負担軽減につながります。
ほかの地方公共団体においても、厳しい財政運営を強いられることは間違いありませんが、とりわけ今回の財産区からの緊急繰入金につきましては、ほかの地方公共団体には例のない、当市にとっては貴重な財源の補てんであると考えております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１７番 勝間田幹也議員。
○１７番（勝間田幹也君）
次に３点目の質問に移ります。
財源確保は大変厳しい中にあり、今後もコロナ禍が長期化すれば非常に厳しい財政状況であり、先行きが不透明になることは否めません。
市民の皆様も今後の御殿場市の先行きに不安を感じているかと思います。令和３年度以降の財政運営、財政状況をどのように予測されているのかお伺いします。
○議長（神野義孝君）
総務部長。
○総務部長（山本宗慶君）
お答えいたします。
来年度予算編成における市税収入をはじめとする歳入の激減は、今までとは明らかにフェーズが異なり、その規模がどのくらいになるのかを予測することは非常に困難な状況にあり、これは全国的に地方公共団体が陥っている重大かつ共通の課題であります。
全ては国の柔軟かつ機動的な地方財政対策が講じられなければ、当初予算編成を行うことは非常に困難な状況であることは間違いありません。繰り返しになりますが、令和３年度の当初予算編成における、市税収入の激減による歳入不足に対しましては、さらなる国や県による交付金や補助金上乗せや、地方交付税の総額、赤字特例債の発行などの財源補てんを含めた、来年度の予算編成の指針となります国が定める「地方財政対策」を最大限活用してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
１７番 勝間田幹也議員。
○１７番（勝間田幹也君）
大変厳しい財政状況が続くことで、先行き不透明な中、ウイズコロナ・アフターコロナがもたらす変化にどのように対応していくかが大変重要になってきます。
現状を見れば、地方は新型コロナ感染症対策で観光やイベントは相次いで開催中止となり、地元企業は大幅な減収を余儀なくされています。企業収益が悪化すれば、企業が納める法人税が減少し、働く方は減給となります。これにより市民税が減少するといった厳しい財政状況下で、財政運営をしていくのは至難の業であります。
しかし、大都会では新型コロナ感染拡大で人口集中のリスクが改めて認識をされています。新型コロナ感染症が猛威を振るう現状では、人と経済の分散は必要となります。人と経済の分散は、地方が抱える少子・高齢化、人口減少という課題を解決するチャンスにもなるわけです。こういったときこそピンチをチャンスに変える発想も必要と考えます。そして、市民の皆さんに明るい未来を見出していただく施策展開が必要であります。
そこで、ウイズコロナ・アフターコロナが叫ばれる中、市民の皆さんの不安を払拭するためにも、市長はどのような財政運営を目指していくのか最後にお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの勝間田幹也議員の御質問に対しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチンの開発等がされ、接種可能な時期まで長期化することも予測され、持久戦となることが想定されます。感染拡大の影響により、全世界的に経済・社会運営の脆弱性が露呈され、個人消費が著しく低迷し、企業の投資活動が制限されたことによる「需要ショック」、店舗閉鎖などで経済活動がストップすることによって供給側の活動が停滞したことによります「供給ショック」、さらに需要・供給ショックにより信用収縮が発生したことによる「金融ショック」という「トリプルショック」と呼ばれる社会の変化がもたらされ、既存の価値観の変化、体制の破壊・淘汰により、「新しい社会像、社会的価値観」が創造されるとされております。
具体的には、地方は責任をもって、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策及び感染収束後のＶ字回復や、実効性ある需要喚起対策はもとより、地方創生・人口減少対策をはじめ、福祉・医療、地域経済活性化・雇用対策、人づくり、国土強靭化のための防災・減災事業など、地方の実情に沿った、市民の安全・安心を支えます基礎的・きめ細かな行政
サービスを十分行っていく必要があると心得ております。
このような未曽有の事態に対応するためには、国の責務として令和３年度の地方財政計画において、地方単独事業を含めた社会保障関係費の増をはじめとする財政需要を的確に把握し、安定的に財政運営に必要となります地方一般財源総額を確保・充実をし、令和３年度の予算編成前までに構築されるよう、国に強く要望してまいります。
これからの財政運営は、コロナ収束後の「新しい社会像、社会的価値観」を見据えた財政運営を図ることが求められております。来年度の予算編成を含めた財政運営は、非常に厳しい状況ではありますが、長期的に財政の健全性を保った上で、市民の皆さんの安全・安心な生活に支障が及ぶことがないよう財政運営を図ることが最も重要なことであると認識をしております。
大都市では
新型コロナウイルス感染拡大で、人口集中によるリスクが露呈し、東京を中心とした、大都市の人口の一極集中から、地方への人と経済の分散が加速化されることが予測されます。これからは、コロナ禍からの教訓を生かし地方の特色を生かした、新しいまちづくりへの発想の転換を図る必要がございます。まさしく、ピンチからチャンスへの発想の転換でございます。
私の挑戦は、富士山の恵みに育まれます優れた当市の環境を活用し、本市の環境に対する取り組みを強烈に推進をするための、「環境都市宣言」を行うことで、「環境版シリコンバレー」を目指した未来のまちづくり構想を推進し、世界に向けた我が国環境発信の中心地「ワールド・エコ・センター」実現に向けた取り組みを推進することを宣言し、環境省の誘致に取り組むなど、各種施策を積極的に講じる展開を図ってまいりたいと考えております。
この施策こそが、当市のアフターコロナの未来像であり、市の発展のみならず、今後の財政運営における財源の確保にも着実につながっていくものであると確信をしております。
非常に厳しい財政状況になることは認識をしておりますが、この施策の旗印の下に、市民の皆様の安全・安心、幸福追求を図るための、着実な財政運営を推進してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と勝間田幹也君）
○議長（神野義孝君）
以上で、１７番 勝間田幹也議員の質問は終了いたしました。
次に、６番 中島宏明議員の質問を許します。
６番 中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
私は通告に従い、一問一答方式により、「
新型コロナウイルス感染症」対応について大きく２点ほど一般質問をさせていただきます。
３月、６月の一般質問では、国の政策に準じた各種事業の推進状況及び今後の第２波への備えを、あらゆる面から確認させていただきました。また、複合災害に対する避難所の処置・対策及び市長の対策方針等も確認させていただきました。
その効果もあり、全国的に再度感染拡大する６月の一般質問時点では、御殿場市は幸いにも感染者ゼロの状況でした。その後も、徐々に感染者が増加傾向にある中、政府は「ＧＯＴＯキャンペーン」の事業を２週間繰り上げて推進し、経済活動の活性化に伴い、感染が急激に再度拡大し、第２波とも言える状況でした。
もはや、いつ、誰が、どこにいたとしても感染は避けられない状況の中、７月２８日に御殿場市でも初の感染者が確認されました。８月１４日には接待を伴う飲食店で４名の感染者が確認され、さらに１７日にこの店の感染者が新たに１名確認され、県は集団感染クラスターと認定しました。
当市はこの感染拡大を受け、休業要請に関する緊急会議を開き、感染リスクが高いと思われる特別区を設定し、飲食店等への安全・安心を得るため、休業要請を出し、その休業期間を「対策準備期間」と位置づけ、対策の検証と強化を店舗側に求め、これを御殿場市観光協会等３団体の協力により確認しました。
その後、御殿場市は、感染者は出ていない状況にありますが、いつ、誰がどのような経緯で感染するか分からない、次のフェーズへと明らかに移行しております。これからは、これまでの感染防止策を分析し、効果のあった事項、不十分であった事項等を明確にし、中・長期的な感染防止策に努めることが重要と認識します。
ここで１つ目の質問となります。
これまで当市の
新型コロナウイルス感染に関する感染防止策の分析（効果があった事項・不十分と思われる事項）を、医療・保健、教育・保育、産業・経済及び自治体運営について順次伺います。
まずは、医療・保健に関する事項について伺います。よろしくお願いします。
○議長（神野義孝君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
ただいまの質問にお答えいたします。
医療・保健の分野の対策としましては、まずは、市民の皆様の感染防止のため、他市町に先駆け１月末から市ホームページ、フェイスブック、同報無線、広報紙、全戸配布の感染予防リーフレット等を活用し、感染防止策の情報発信をしてまいりました。現在も毎日、同報無線で感染防止の呼びかけをしており、市民の皆様が感染しない、感染させない意識の定着につながっていると考えております。
また、医師会をはじめとする関係者の御協力をいただき、年度当初に医療対策本部を設置し、入手が困難な医療物資の備蓄の推進やＰＣＲ検査を行うことができる、地域外来・検査センターを設置するとともに、感染症の疑いのある患者に対応された医療従事者等が、院内感染や家庭内感染を避けるための宿泊施設を確保し、地域医療体制を整えました。
また、当市において集団感染が発生した際には、接待を伴う飲食店及び周辺の関連する飲食店の従業員に対し迅速にＰＣＲ検査を実施し、感染拡大の防止に努めました。
こうした一連の取り組みが、
新型コロナウイルス感染症から市民を守り、また日々、御尽力されている医療従事者や医療機関の助けとなり、感染拡大を防止するとともに、地域医療の崩壊を防いでいるものと捉えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
６番 中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
医療・保健に関する再質問となりますが、ＰＣＲ検査においては、当初、国・県の指示に従い、保健所を通した検査を前提としていましたが、徐々に自治体独自のドライブスルー方式などが導入されました。
当市もＰＣＲ検査体制においては、国・県の方針に基づき、発熱外来及びＰＣＲ検査を行うことができる地域外来・検査センターを医師会の協力得て、県と連携し設置運営されております。
今現在ではＰＣＲ検査よりも簡易とされ、救急外来では短時間で検査・判定ができると使用例もある抗原検査や、過去に感染していたか判定できる抗体検査等も開発されております。
ここで再質問です。
ＰＣＲ検査等においては、実施数の拡大を含め、様々な意見・評価もありますが、これまでのＰＣＲの実績を伺うとともに、検査体制の拡大や人材不足が言われている中において、抗原検査・抗体検査等を含め、当局の見解について伺います。
○議長（神野義孝君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
お答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大に備え、医師会をはじめ、関係者の御協力により県内５番目の地域外来・検査センターとして６月１５日に開設し、以来、週２日の１日２時間、１日当たり最大８件、１か月当たり最大６４件の検査体制で実施しております。
さらに、先日市内で発生した集団感染のように、突発的に複数の感染者が発生した際には、県・保健所による集中的な対応を可能としており、市としても多くの関係者を迅速に検査できる体制を整えておりますことから、現状では、現在の検査体制で対応可能と認識しております。
また、抗原検査及び抗体検査等の活用につきましては、必要性を見極めた上で有効な活用方法を検討してまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
６番 中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
ＰＣＲ検査等につきましては、検査の拡大は必要と思われますが、ただやみくも（無制限）に拡大するのではなく、目的を明確にし、必要と思われる対象者・時期・場所に優先的に実施できるよう、これまで同様、国・県と協議し、的確な運用・備えを期待いたします。
医療・保健に関する再々質問となりますが、今回、７月２８日に御殿場市初の感染者が発生した際の処置・対応及び市民への情報共有・発信について伺います。
○議長（神野義孝君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
お答えいたします。
当市では、初めての感染者が確認されたことを受け、県と御殿場保健所、感染者の勤務先等と情報連携を行い、臨時の
新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、今後の対策を協議しました。
市民への情報共有・発信については、臨時の対策本部会議後、直ちに市民に対し、市ホームページ、フェイスブック、同報無線による市長からのメッセージ等を活用し、正確な情報を発信いたしました。
また、感染者及び濃厚接触者は市民との濃厚接触が確認されていなかったので、市民の皆様に冷静な対応を呼びかけました。
なお、テレビ等の報道後、市内で初めての感染者ということもあり、市役所関係各課にたくさんの市民の方からの問合せが殺到しておりましたが、市からの情報発信後は、市民の皆様も安心されたようで、問合せはほとんどなくなりました。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
６番 中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
どんなに感染防止への努力をしたとしてもゼロリスクはあり得ません。誰もがいつどこで感染するか分からない状況であり、明日は自分が感染者となる想像力が必要です。
社会不安を解消するには情報公開の透明性が求められ、信頼できる機関からの継続的な情報発信が不可欠です。市長自らの情報発信、特に感染者への誹謗中傷への抑止（注意喚起）は最も効果的です。感染者に対する誹謗中傷・差別・偏見が起こらないよう、今後も正しく理解・恐れる気風の醸成を期待いたします。
次に、保育・教育に関する事項について、これまでの分析を伺います。
○議長（神野義孝君）
教育部長。
○教育部長（田代 学君）
お答えします。市内の小中学校は、３月から５月にかけ臨時休校措置を実施しました。その後６月１日に、医師会監修の下、新型コロナ感染症危機管理マニュアルを策定し、「３密を防ぎ、感染症対策をしっかりと実施できること」を原則として開校したのは御承知のとおりです。
このマニュアルは過去に発生した鳥インフルエンザの流行時のマニュアルに肉づけし出来上がったもので、ウイルスを校内に入れない、校内でウイルスを拡散しない、ウイルスを学校から家庭に持ち帰らないの３つの柱で感染防止対策を図っていくものです。
策定後においても文部科学省や県から、最新の児童生徒、教職員の感染状況、感染経路のデータや年代別罹患率等のデータ分析を勘案した通達が発せられるたびに見直しを行い、最新ではこの９月１０日に改定いたしました。
幼稚園や保育所、放課後児童クラブにおいても、このマニュアルのほか、国から示された
感染拡大防止のための基準等を参考に感染防止対応を定め、実施しております。なお、学校行事などの実施に当たっては、このマニュアルにのっとった中で、学校規模や実施時期、実施内容によっての可能性を各学校が模索していく方向で検討を進めてきたところです。
このような取り組みの成果もあり、現在に至るまで学校内で子供たちを起因とする新型コロナ発生について確認されていないことから、教育関係の感染防止策は十分に機能していると認識しております。
○議長（神野義孝君）
６番 中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
先日、一部の保育園、小中学校の校長先生から、コロナ禍における学校休校から夏休み明けの今現在においてお話を伺いました。
市の迅速な対応により、休校から授業再開、短期間の夏休みから２学期への移行等、比較的円滑に一連の行動に対応できたことを伺い、学校・父兄等が一体となり、幸いにも児童・生徒への教育的な影響も最小限にとどまっているとお聞きしました。
また、感染防止においても、様々な処置により、感染防止に努めておられることも確認してきました。
産業・経済に関する事項について、これまでの分析を伺いたいと思います。
○議長（神野義孝君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（沓間信幸君）
それでは、お答えします。
産業・経済分野の対策といたしましては、４月にバー・キャバレー・ナイトクラブに対し、休業要請と補償をセットで実施し、その後飲食店にも対象を拡大し、休業依頼を行いました。これらの対策は緊急対応となりましたが、市民への感染を防ぎ、市民の命を守る対策として実施し、７月まで感染者が出なかったことは、これらの対策の効果であると考えております。
また、市内でクラスターが発生したことを機に、エリアを絞った
新型コロナウイルス集団感染防止協力金事業を実施しましたが、再度、感染防止策を事業者（店舗等）において強化し、従業員への感染防止意識向上を図ることにより、エリア内の飲食店等の店舗が安全宣言をし、安全・安心を得ることができたと考えているところでございます。
この事業に合わせまして、対策の取れた店舗にはアマビエコメコの安全宣言シールを張ることにより、利用者である市民はもとより、市外・県外からの来客者にとっても、利用する際の参考になるものと考えております。
今後、安全宣言シール配布の事業につきましては、市内全域を対象に拡大し、さらなる対策強化に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
６番 中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
「
新型コロナウイルス感染症に関する特別措置法」等の制限がある中において、御殿場市としてでき得る限りの各種施策を迅速かつ継続的に処置・対応されてきた結果と評価いたします。
次に、自治体運営について、これまでの分析について伺います。
○議長（神野義孝君）
総務部長。
○総務部長（山本宗慶君）
お答えいたします。
自治体運営として、市役所庁舎における対策につきましては、
新型コロナウイルス感染症の流行以来、窓口カウンターへの飛沫感染防止用のビニルシートやアクリル板の設置、窓口案内用の手指消毒剤の配置やカウンター等消毒用アルコール剤の配置、室内換気の呼びかけ放送、感染症予防の啓発ポスター類の掲示等といった各種の
感染拡大防止のための対策を実施してまいりました。
いずれも市庁舎における来庁者の皆様の安全・安心と、市の業務継続のために必要な対応であったと考えております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
６番 中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
各施策により、市民
サービスを低下させることなく、安心・安全に市役所庁舎に来ていただくとともに、市民への感染及び市職員間での感染防止に努められたことの成果と評価します。
新型コロナウイルス感染症に関する知見も逐次判明してきており、今後も継続的な自治体運営ができるよう、処置・対策を講じられることを期待します。
質問事項１を終わります。
質問事項２に移行いたします。
新型コロナウイルスの感染が今後どのように推移するのかは、誰にも確信をもって明確に語ることはできません。ワクチンや治療薬（特効薬）の期待は大きいが、今現在においても実施時期及びその効果は未確定です。そのため、感染防止を最優先に市民の外出や行動制限及び飲食店等の営業を厳しく規制するのか、それとも経済回復を重視して規制を緩和するのか、いわゆる「感染防止」を優先するのか、「社会経済」を優先するのか、その対応は世界でも千差万別です。
「命」を最優先すると言われ、感染防止策を重視しても、感染による生命の危機以外でも社会経済の低迷・落ち込みによる「命」の喪失も避けられません。
世界保健機構（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、「１００年に１度の公衆衛生上の危機で、影響は今後、数十年にも及ぶ」と警告したとおり、長期の戦いを覚悟して、対人距離の確保など、ウイルスの共生を探るのが現実的です。
先ほどの質問にあったように、これまでの感染防止の分析及び逐次明確になる科学的知見に基づき、今後長引く可能性が高い「
新型コロナウイルス感染症」に対し、持続可能な
感染拡大防止について伺います。
そこで質問事項２となりますが、今後は長期戦となる「ウイズコロナ」としての「新しい生活様式（社会）」について、先ほどの分析に基づく「医療・保健に関する事項」、「教育関係に関する事項」、「産業・経済に関する事項」、「自治体運営の在り方」について、持続可能かつ変革すべき施策・方向性について順次伺います。
この冬は、新型コロナのさらに広い流行が予測されるとして、インフルエンザ同時流行も危惧されております。
まずは、医療・保健に関する事項について、「ウイズコロナ」として、今後の施策・方向性について伺います。
○議長（神野義孝君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
お答えいたします。
医療については、既に全てにおいて実施していることではありますが、引き続き不足が予想される医療物資の確保に努めるとともに、ＰＣＲ検査体制についても必要な人が必要な時に検査ができる体制を維持してまいります。
そして、これから到来するインフルエンザ等の感染症が流行する季節に向けて、国及び県の動向や指針を注視しつつ、「ウイズコロナ」としての医療体制の在り方等について、引き続き医療対策本部会等を通して医師会等の関係者と協議を重ね、今後の施策や方向性について検討してまいります。
保健事業では、市民が安心して様々な健康相談や保健指導などを受けられるために、オンライン相談を実施してまいります。特に妊産婦については、里帰り出産ができず、親からの育児相談・支援等が受けられないため、産前・産後サポート事業等も強化し、妊産婦の不安を解消してまいります。
また、各種検診時の感染防止対策を強化し、市民の皆様が安心して受診できるよう努めてまいります。
新型コロナウイルスのワクチン接種については、現在、国の方で来年前半までに国民全員のワクチンを準備しております。今後策定される国のガイドライン等に基づき、優先順位等を順守し、早期に市民の皆様に接種できる体制を構築し、
新型コロナウイルスの感染防止、重症化予防に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
６番 中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
今後「ウイズコロナ」としてのあるべき医療体制の確立及び誰も置き去りにしない弱者へ配慮した保健事業に期待します。
次に「教育関係」についてお伺いします。
今回の休校期間は、生活リズムを維持するため、時間割に基づく復習を主とした教材や新学年の教科書を使った予習を意識した教材等、若い先生方が創意工夫され、家庭学習用教材も作成されたと伺いました。
また、オンライン授業ができれば、定められた時間に教育を進めることができるともお聞きしました。
文部科学省は、８月１０日、２０１９年度の文部科学白書を公表し、全ての小中学校に１人１台のパソコンを整備する「ＧＩＧＡスクール構想」を特集し、「
新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校中でも家庭で学べるよう、構想の早期実現を目指す。」としています。
しかしながら、例え１人１台のタブレットを貸与されたとしても、各個人における自宅でのインターネット環境（Ｗｉ－Ｆｉ等）が整わないと現実的ではないこともお聞きしております。
また、短期間の夏休み終了に伴い、８月２０日から２学期が再開され、猛暑の中、幸いにも各学級の教室には空調（エアコン）が装備されておりましたが、特殊教室の理科室や音楽室にはなく、扇風機等を集め対処されていることもお聞きしました。
今後、推進していくＩＣＴ化や施設環境整備の流れ、問題点等が浮き彫りになった事項も多々あるかとお聞きしました。
ここで質問です。教育関係について、「ウイズコロナ」としての今後の施策、方向性について伺います。
○議長（神野義孝君）
教育部長。
○教育部長（田代 学君）
質問にお答えします。
まず、特別教室へのエアコンの整備等については、感染症対策とは別に環境対策の一環として、既に計画的な整備を始めているところでございます。一方、ＧＩＧＡスクール構想にのっとったＩＣＴ環境整備につきましては、先日の議会で補正予算を御承認いただいたことから、これから１人１台相当数のタブレット整備を進めてまいります。
この事業については学校内や家庭内にＷｉ－Ｆｉ環境がなくともインターネットに接続できるＬＴＥ無線回線方式の機器を整備していくもので、災害時等の非常時には大変有効なツールになると言えます。
しかし、あくまでもタブレットは多数ある学びのツールの中の一つにすぎません。昨今、リモート授業さえできれば何とかなるというような偏った論調さえありますが、本当に重要なのは、学校教育が教師から児童生徒への血の通った対面指導、教師や児童生徒同士の関わり合いの中で社会の仕組みそのものを学ぶ場所でもあるということです。
いずれにしても、ウイズコロナの認識の下、環境整備等できるものは早急に実施していく中、文部科学省からの通達や、既に策定済みの新型コロナ感染症危機管理マニュアルにのっとり、学校行事も含め、学校教育ならでは、学校だからこそできる学びを大事にしながら教育活動を引き続き進めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（神野義孝君）
６番 中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
やはり「ウイズコロナ」として柔軟な発想により、児童・生徒の視線をも考慮され、今後も万全の感染防止への取り組み及びＩＣＴ化に期待いたします。
次に「産業・経済に関する事項」についてお伺いします。
○議長（神野義孝君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（沓間信幸君）
それでは、お答えします。
新型コロナウイルス感染症対策において、人との接触を減らす対策の一つとして在宅勤務、テレワークやリモートワークの導入が急速に進んできております。これらは、
新型コロナウイルス感染予防にもつながるという社会的なメリットだけでなく、移動時間の短縮、生産性の向上、生活環境の改善や育児・介護との両立など、雇用する企業側はもちろん、働く社員へのメリットがあることが立証されたため、
新型コロナウイルス収束後においても、今以上に普及していくことが予想されることから、豊かな自然環境や首都圏に車で１時間以内で行ける、
子育て支援に手厚いという当市の利点や強味をチャンスと捉え、今後も、より積極的に発信してまいります。
また、企業誘致においては、テレワークやリモートワークを導入している企業等が、自然環境に恵まれた本市に会社機能を移すことができるよう、空き事務所や空き店舗等を活用した誘致を引き続き推進してまいります。
そして、起業家やフリーランスといった人たちや、複数の企業で事務所スペースを共同利用するコワーキングを進めるなどにより、進学等のために地元を離れた人に働ける場所を提供できますし、働き方の多様化も進むことから、市が国に先駆けて取り組んでいる、ひきこもり等で就労に悩みを抱えている方への、さらなる支援にもつながるものと考えてございます。
これらにより、地方の魅力や住みよさが改めて見直されていることと合わせて、当市にとっては、Ｕターン、Ｉターン、移住・定住の促進による人口増加が期待できると同時に、首都圏への一極集中の打開、地方創生につながるものであり、当市の産業・経済の活性化に大きな効果が期待できるものであることから、しっかりと収束後を見据えて取り組む必要があると考えてございます。
また、観光面では、外出自粛や移動制限、入国禁止や渡航制限等の影響を受け、当市を訪れる観光客は大幅に減少しております。コロナ以前のにぎわいを取り戻すとともに、アフターコロナをも見据えた新しい振興策に取り組む必要があることから、今注目されているワーケーションやブレジャーといった、働き方と観光を組み合わせた新しい旅行スタイルの取り込みを検討するとともに、旅行商品の造成や様々なメディアによるプロモーション活動を積極的に行うなど、国内観光需要の獲得に努めてまいります。
いずれにしましても、本市ではいち早く、全ての市民や事業所に対し半年分の水道料金の基本料金免除による経済支援を実施しており、さらには先日議会にて議決いただきましたプレミアム付商品券発行等の経済対策を実施するなど、様々な施策により市内の産業経済の活性化を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
６番 中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
移住・企業誘致のため、官民挙げての通信環境の整備など、御殿場市の利点である世界遺産の富士山等の自然環境、及び「子育て日本一」を最大限に生かした「ウイズコロナ」及び「ポストコロナ」を見据えた、ウイルスと共存する「ニューノーマル（新常態）」の中で経済を回し、回復軌道に戻す効果的な施策を期待いたします。
次に、自治体運営の在り方についてお伺いしますが、他市では市役所の業務にＡＩなどのデジタル技術を導入する等、ウイズコロナに向けテレワークやリモートワークなどを重点的に推進するとともに、デジタル化を加速し、市民の利便性向上と行政経営の効率化を図る施策も試みております。
具体的には行政手続をオンライン化、キャッシュレス推進、デジタルマーケティングの導入などであり、新しい生活様式（社会）に向け、サテライトオフィスやセパレートオフィス等のコワーキングスペース整備促進や職員業務のオンライン化を図るとしております。
また、感染防止のため、市役所の庁舎入り口にモニター付き検温装置設置、混雑防止のため、市民課等の混雑が予想される窓口への混雑ランプの導入、市ホームページやＬＩＮＥの活用による自動回答
サービス等、創意工夫による３密防止も試みております。
そこで質問です。「自治体運営の在り方」について、ウイズコロナとして、今後の施策・方向性について伺います。
○議長（神野義孝君）
総務部長。
○総務部長（山本宗慶君）
お答えいたします。
まず、職員に対しては、「手洗い」や「マスク着用」及び「検温」等の感染予防の取り組みを周知しております。また、緊急事態宣言が発令された際には、時差出勤や交代勤務にも取り組み、業務の継続と
感染拡大防止に努めてまいりました。
御質問のとおり、
新型コロナウイルス感染予防対策として、テレワーク等は有効な手段となりますが、市役所の大半の業務においては、個人情報を含むものが中心であり、万全なセキュリティ等を備えた通信環境の整備等が求められるなど、導入に向けて困難な課題もございます。
引き続き、先進自治体の事例研究等を行い、テレワーク等の導入の可能性も検討してまいりたいと考えております。
次に、市役所庁舎におきましては、先ほどの答弁で申し上げた
感染拡大防止のための対策を継続いたします。また、先日の議会で補正予算を御承認いただいた、検温用サーマルカメラを、市役所庁舎のほか、必要性の高い公の施設に導入いたします。
今後も引き続き、来庁者の皆様の安全・安心と、市の業務継続のために必要な感染症拡大防止対策を実施してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
６番 中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
自治体運営も逐次、状況の変化により「アフターコロナ」、「ポストコロナ」と段階的に変革させていく必要があります。今後も市民
サービスを意識した
感染拡大防止に期待します。
今後、元の生活スタイルに戻るのではなく、「ウイズコロナによる新しい生活様式」を定着させることが重要になるかと思います。
最後になりますが、市長にお伺いいたします。
今現在、個人の行動自粛及び経済の制限事項ばかりが強調されておりますが、感染防止における基本的重視事項は、きめ細かい施策によるコミュニティーの萎縮を防ぐことであり、市民の共助と連携の強化が肝要だと思います。
ウイズコロナ時代の「新しい生活様式（社会）」は、福祉、教育、産業、雇用など、地域の特性及び独自性に合わせた総合的な対応を要し、このため、自治体主導と市民協働で進める必要があると思います。
今回の
新型コロナウイルス感染症は、人と人との距離を広げるだけでなく、関係そのものも壊してしまう可能性があります。分断は、弱者に厳しく作用します。他人への気遣い、思いやりの心のワクチンも必要です。
市長が強調発信されるよう、誹謗中傷からは何も生まれず、ウイズコロナの中では、感染者から得る教訓も多いはずなのに、誹謗中傷による差別や攻撃が怖く隠蔽された場合、感染へと至った詳細な供述・経緯が得られないことは、有効な感染防止への未来につながりません。
ウイズコロナ時代は、やりたいことを我慢させられた自粛の段階は終わり、自分のため、皆のために何ができるかを自ら考え、行動を律する節制（自己管理）が求められます。
市民・行政等が一体となり、御殿場市民全ての人が自分にできる役割を果たすことで
新型コロナウイルス感染症に対抗・共存できることと確信します。
そこで市長に伺います。
対策本部長である市長は、
新型コロナウイルスから市民の生命と財産、及び御殿場市の社会生活を守るべく、今後、ウイズコロナとしての見解について伺えれば幸いです。よろしくお願いします。
○議長（神野義孝君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの中島議員の御質問に対しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民生活と社会経済に大きな影響を与え、かつ現在進行形の状況となっております。４月・５月の緊急事態宣言では、まずは命を守る対策が求められておりました。
現在は、由来で言うと中国、ヨーロッパ、そして新宿、東京ですね、日本の第３波と言えると思いますが、実際には山で言うと第２波と言えるとは思いますけど、そのような中では、しっかりと感染防止対策と検査体制、医療体制を確立した中で、同時に経済を動かす「ウイズコロナ」の状況であると考えます。
感染防止と経済活動をバランスよく進めるためには、全ての集客施設、店舗等での感染防止策は引き続き高いレベルを維持すること、同時に市民の皆様には「正しく恐れ、正しく学び、正しく行動する」こういった意識を持っていただくことが重要だと考えます。
市内でのクラスターの発生において、店舗事業者様の特段の御配慮により早期の段階で店舗名を自主的に公表していただいたことで、
感染拡大防止につながり、また、業種、業界の皆様が、改めて高い意識を持って感染防止対策に御協力をいただいているところでございます。
今後、
新型コロナウイルスとの戦いは長期化することも想定されます。感染を恐れ全ての行動を自粛するのでは、生活が成り立たないこととなります。また、経済とともに、市民の皆様の生活を豊かにする、様々なイベント等も、しっかりと感染対策を講じた上で実施するということも求められてきます。
これからインフルエンザの流行時期を迎えようとしている中、地域の医療体制をいかに維持していくか、引き続き、医師会や県を交えた医療対策本部において協議を重ねてまいります。
また市民の皆様には、「感染しないこと、感染させないこと」をしっかりと伝えていくとともに、誹謗中傷を絶対に許さない意識を持っていただくよう、繰り返し呼びかけてまいります。「コロナ憎んで、人を憎まず」を合言葉に、市民の皆様、事業所の皆様と、手を携えてしっかりと対応をしていきたいと思います。
いずれにしましても、国は経済を動かす方向へかじを切り、ウイズコロナの時代を迎えております。このような中、まず、感染による重症化リスクが高い高齢者への感染防止を第一に考え、万が一の感染拡大に備えた医療体制、検査体制を、医師会や県と連携し、維持した上で、新しい生活様式での社会生活へ対応してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と中島宏明君）
○議長（神野義孝君）
以上で、６番 中島宏明議員の質問は終了いたしました。
○議長（神野義孝君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午後０時１４分
○議長（神野義孝君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後１時００分
○議長（神野義孝君）
日程第１ 「一般質問」を継続いたします。
２０番 黒澤佳壽子議員の質問を許します。
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
コロナ禍における高齢者の
フレイル対策について、一問一答方式で一般質問いたします。
私は、令和２年３月定例会で、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について一般質問いたしました。その中で、フレイルの認識と御見解、フレイル予防の総合対策等について当局から御答弁をいただきました。
フレイルは「加齢に伴う予備能力低下のため、ストレスに対する回復力が低下した状態を表し、要介護状態に至る前段階」として位置づけられています。「身体的、精神的、社会的脆弱性などの多面的な問題を抱えやすく、自立障害や死亡を含む健康障害を招きやすいハイリスク状態を意味する。」と定義されています。７５歳から急に増え始めるとも言われています。
フレイルは筋力が低下したり、外出しなくなったり、食欲が落ちたりすることなどで進行すると言われ、１人で過ごす日が増えて、気分が沈みがちになることも要因と考えられています。しかし、筋トレやバランスのよい食事、社会参加によって元気な状態に戻れるとも言われています。
フレイルの要因をここまで申し上げますと、まさに
新型コロナウイルス感染拡大防止で窮屈な生活を余儀なくされていらっしゃる高齢者の皆様の今の状況と合致していることが明らかに認識されます。
２０１８年度に策定された第８次高齢者福祉計画、第７期介護保険事業計画の中で、高齢者の価値観や考え方、生活スタイルは一層多様化している等、高齢者を取り巻く社会環境は変化している。その変化に合わせた施策の進行が必要となっていると記されています。
新型コロナウイルス感染が広まる以前から、高齢者の皆様自身も予想以上の社会変化に戸惑っていらっしゃったのが、予期せぬ今回の
新型コロナ禍による環境、生活様式の変化にさらに戸惑いを感じ、心身の動揺は計り知れないものと推察するところです。
高齢者の皆様は、この状況を受け入れ、御自身で健康管理に努めていらっしゃるのでしょうが、この状況の収束が見えないことに不安は募っていらっしゃることと思います。
密集・密接・密閉の回避、外出自粛、他県への出入り者との接触の自粛、会合中止、行事中止などのコロナ感染防止策が、フレイルになりやすい状況そのものであると言っても過言ではありません。
コロナ禍の長期化が高齢者の日常生活に影響を与えていることは否めません。感染防止のために自宅に引き籠もったり、音楽やスポーツなどの活動を自粛したりすることが、ストレスの蓄積を招きやすくしていると言えます。
高齢者の皆様は、感染防止の意識が高く、行動を自粛されていらっしゃいますが、同時にフレイルの進行を高めてしまうのではないかという心配も持っていらっしゃることと思います。
今回のコロナ禍は、本市の将来都市像、「緑きらきら人いきいき交流都市御殿場」の実現にも影を落としてしまうのではないかと懸念するところです。
コロナ禍の長期化により、感染予防とフレイル予防の両立の難しさを感じているところです。
以下、質問いたします。
１点目です。
新型コロナウイルス禍における高齢者の現状把握についてお伺いいたします。
全国知事会などが大切なふるさとと命を守るため、帰省を控えてほしい、不要不急の移動は自粛してほしいと訴えていました。その背景には、重症化するリスクが高い高齢者を守るという目的があることは理解するところです。
その訴えにより、日本人の多くが、今年はお盆の移動を控えたという事象が起こりました。こうした要請で、例年と異なって、子ども、孫、知人とも会えない日々を過ごしているという状況で、高齢者がむしろ心身の危険にさらされている現実もあるということも否めることはできないという声も聞きます。
現状把握についてお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。
本市におきましても、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、不要不急の外出の自粛や、密閉・密集・密接の回避等を市民の皆様へお願いしており、重症化しやすいとされる高齢者に対しては、特に配慮していただいているところです。
そのような状況において、高齢者を取り巻く生活環境は急変しており、また、
新型コロナウイルス感染収束に見通しが立たないことから、高齢者の生活や心身に多大な影響を及ぼしております。
具体的には、感染防止策として、各種行事や会合、交流の場等の中止など、高齢者の健康増進や社会参加のために実施してきた活動ができなくなったことや、高齢者自身が病院への通院や買物等の自粛を控えている状況が見受けられます。
また、家族から外出することを止められている高齢者も多く、近所との交流機会も減り、閉じ籠もりぎみになっている高齢者が確実に増えており、精神的につらくなっている方や、不安な気持ちで毎日を過ごしている方も多いと聞いております。
また、在宅の要介護者を一時的に預かるデイサービス等の利用を控えることで、これまでどおりの介護やリハビリを受けられず、要介護者の状態の悪化や、家族の負担増も懸念されております。
介護認定に関しましては、施設等で面会禁止の措置を講じているため、訪問調査が実施できない場合や、
新型コロナウイルス感染拡大に強い不安があり、訪問調査が困難な御家庭については、介護認定の有効期間の延長を行っており、その件数は現在までに１００件を超えております。
コロナ禍とはいえ、必要な方に適切な
サービスを提供できない場合も考えられることから、現状行われている担当ケアマネジャーのモニタリングや家族の声かけ等による高齢者の体調や心身の変化の確認がさらに重要になると考えております。
また、独居高齢者や高齢者のみ世帯であっても、介護
サービスの利用のある方やケアマネジャーの支援がある方、民生委員や地域包括支援センターの見守りを受けている方などについては、何らかの関わりがあることで、コロナ禍でも心身の変化に気づくことは可能ですが、地域で孤立しており、家族と関わりの少ない高齢者については、見守り体制が手薄になっている中で、平常時以上に注意を払い、状況把握に努める必要があると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
再質問いたします。
当局の現状の把握、関係者たちの苦悩への理解をお聞きし、安堵いたしました。ケアマネジャーは本来、月１回、利用者さんの自宅を訪問し、心身の状況を確認していらっしゃるようですが、感染リスクがあるから来ないでほしいという声や、居宅
サービスを受けるのも控えているという声もあると聞いています。関係機関の皆様も、つらい、複雑な立場に立たされていることは承知しているところです。
しかしながら、コロナ禍の長期化が想定される今、全ての高齢者の現状把握に努めていただきたいと思うところです。地域で孤立している、あるいは家族と関わりの少ない高齢者の現状把握に、どのような方策が必要と考えられますか、御見解をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
お答えをいたします。
国による緊急事態宣言は解除されたものの、高齢者からは、いまだに外出や外部からの訪問に対する抵抗感が見られ、特に地域や家族との関わりが少ない高齢者につきましては、見守り体制の保持が困難となっております。
本市では、現状のコロナ禍を踏まえ、高齢者お一人お一人の気持ちや置かれている状況に配慮しつつ、今まで培ってきた地域の方々の日頃からの見守りに加え、地域包括支援センターや民生委員等、高齢者に関わる各種団体を通じた調査、確認や戸別訪問、また、新たに電話等による状況把握を行ってまいりました。
今後も気分の落ち込みや生活機能、認知機能の低下が見られる高齢者の把握に努め、支援を必要としている高齢者を見逃すことがないよう注意してまいります。
なお、関係団体とは積極的に情報収集を行っており、連携を密にし、先進的な取り組み事例等を情報交換することで、過去に経験したことのないこの状況を乗り越える方策を共に検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
高齢者の孤立化は防いでほしいという強い思いをお伝えして、１点目の質問は終わります。
２点目の質問です。
高齢者の現状とフレイル化の関連についての御見解をお伺いいたします。
ある医師は、「コロナ禍で高齢者の足腰は大分弱まっていると感ずる。屋内で転倒、骨折して、病院に運ばれている人が増えている。家に閉じ籠もっていると、御飯も食べなくなり、メンタルを参らせてしまう。」と言っています。多くの情報により、高齢者は感染したら重症化すると思って外出をしないように心がけていらっしゃいます。それはそれで正しい判断だと言えます。
一方では、内科循環器科の医師は、数か月ぶりに会った患者さんに、「筋力や認知機能の低下が見られ、フレイル状態になっている。普通は少しずつ年をとるのに、短期間で一気に衰えてしまったと言える。」と見解を述べていらっしゃいます。
関連について御見解をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
お答えをいたします。
フレイルとは、健康と要介護状態へ移行する中間的な状態であると言われております。コロナ禍における本市で把握する高齢者の現状についてですが、医療においては高齢者が必要な受診を控える傾向があり、後期高齢者医療の県内の受診件数は、前年同月との比較で、４月が前年比９３．８％、５月が９０．９％、６月が９４．６％と１割近く件数が減少しております。
介護保険の現状においても、コロナの影響が数多く見られ、
新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の特例により、認定期間満了に伴う更新申請の有効期間延長を行う利用者が増加しており、利用者１０１名が期間の延長をしております。このうち施設利用者が３０名、在宅利用者が７１名と、全体の７割が在宅での利用者が占めている状況です。
新型コロナウイルスへの感染を、利用者やその家族が恐れ、ケアマネジャーや地域包括支援センター職員、介護認定調査員が訪問することも控えられており、利用者の現状確認が難しくなっております。
在宅高齢者の多くが、自らの感染対策として、家に閉じ籠もり、食事、運動、人との交流を含めた外出機会も失われ、必要な介護
サービスの利用も控えている現状では、今後、フレイル状態を悪化させた高齢者が増加していくことが懸念されます。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
再質問いたします。
当局もフレイル化につながる事象を懸念されていらっしゃいますが、さらに、コロナ禍の長期化により、フレイルの進行が早めになりはしないかと心配です。コロナ禍とフレイル化の関連を断ち切りたいという思いがある反面、相反する対策ゆえに、現状を見守っていくしかないという思いが交錯します。当局の御見解をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
お答えをいたします。
人と人のつながりを基本に進められるフレイル予防対策と、他人との接触を控えることが求められる感染症対策という相反する課題に対策を行う必要があります。
今後、インフルエンザが流行する冬が到来すると、コロナ禍とインフルエンザの流行により、これまで以上に在宅高齢者等が自らの感染対策として、介護
サービスの利用を控える可能性が高く、議員御指摘のとおり、フレイルの進行が危惧されます。このため、在宅高齢者は感染症に対するリスクとフレイルが進行するリスクとのバランスを図るという難しいかじ取りが必要となってまいります。
感染リスクを正しく認識し、フレイル化のリスクを意識して行動することが重要になると考えております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
見守るしかないという見解を否定されたので、安堵いたしました。相反する課題に立ち向かわれる行動は理解いたしました。
２点目の質問は終わります。
３点目です。
コロナ禍による高齢者のフレイル化の総合対策についてお伺いいたします。
健康政策に詳しいある大学教授は、自宅に籠もる生活は認知症のリスクを高めるほか、免疫力が下がって、逆にコロナウイルス感染症の重症化につながる危険もあると指摘しています。
日本認知症学会が専門医へ、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛等の影響に関するアンケート調査をしたところ、認知症の人の認知機能が悪化したと感じているという専門医が４７％に上がったと発表されています。
３月定例会の一般質問のフレイル予防対策についての御答弁では、「高齢者の運動機能の維持向上を図るための介護予防教室の実施、通いの場の整備、地域住民の交流の場である居場所への支援、健康増進のための健やか事業利用券の配布、配食
サービス等、日常生活全般に係る施策を実施している。」と答弁されています。
これらの施策は、密集・密接・密閉を伴う施策と言えます。しかし、この３密を避けることが第一とされる新しい生活様式が進められているのが現状です。
コロナ禍の長期化に向けて、フレイル予防策の見直しが必要不可欠と考えます。御見解をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
お答えをいたします。
議員御指摘のとおり、高齢者のフレイル予防対策として実施していた施策の多くが、外出を促し、高齢者同士で運動や交流することを主としており、いわゆる３密を伴うものであります。したがって、現在でも多数の事業が中止となっておりますが、それが高齢者のフレイル化を招く要因となっており、３密を避けながら、高齢者の体力維持や外出の機会、社会的つながりをどのように設けていくかが重要となります。
そのために、市では御殿場市オリジナル介護予防体操である「元気にみななろう体操」をエフエム御殿場で１日４回放送し、在宅でも健康を維持する支援を行いました。また、通いの場である「元気になろう会」や、居場所再開のために３密の回避などの感染防止策を確認する感染予防チェックリストを作成し、会のリーダー等が活用した上で、実施の可否を判断しております。
配食
サービスにつきましては、委託業者にお弁当の配布時に３密を回避するよう対応を依頼しているほか、社会福祉協議会で実施している独り暮らし高齢者ふれあい会食会では、一堂に会しての食事会を中止しておりますが、独り暮らしの高齢者を孤立させないための取り組みとしてお弁当の配布を実施しております。
さらに、コロナ禍における新たな取り組みとして、「元気になろう会」の参加者に対して、自宅でのフレイル予防の取り組み方を載せた、「元気になろう会通信」を郵送し、これまで１０回、延べ５，２００人に対して情報提供を行いました。これは外出自粛中でも自宅でフレイル予防に取り組むよう促すとともに、これまでに構築してきた市と参加者との関係性の維持を目的としております。
長期化が予想されるコロナ禍において、今後も刻一刻と状況は変化する中で、
感染拡大防止を第一に考えつつ、高齢者の気持ちに寄り添いながら、新しい生活様式に即した活動を慎重に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
再質問いたします。
３密を避けながら、高齢者の体力維持や外出の機会、社会的つながりをどのような設けていくのか重要であると当局も認識していらっしゃいます。そこが重要なポイントだと思います。
コロナ感染防止とフレイル化予防は、どちらをとっても高齢者には必要不可欠です。しかし、質問している私も、これはとても難しい問題だと認識してはおります。
当局は、
新型コロナウイルス感染拡大防止策とフレイル予防総合対策の両立について、どのように考えていらっしゃいますか、御見解をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症予防につきましては、高齢者に限らず、どの年代にも必要不可欠ですが、重症化しやすい高齢者にとっては、感染症予防を重視するとフレイルが顕在化するという大変難しい状況に置かれております。
感染症予防を取り入れた新しい生活様式を実践し、日常生活において様々な制限のある中で、いかにフレイルを予防するかという課題につきましては、高齢者自身のフレイル予防に対する意識の高揚を図ることや、リスクを正しく恐れるための情報提供は大切であり、高齢者の気持ちに寄り添う形で対策を検討することが重要であると考えております。
また、これから冬を迎えるに当たり、コロナ禍とインフルエンザの流行という２つのリスクの重なりが予想されることから、インフルエンザ等の予防接種を積極的に受けていただくとともに、定期的な検診を受けることで、少しでも高齢者に降りかかるリスクを減らし、行動しやすい環境をつくることが大切であると捉えております。
高齢者やその御家族に対し、感染症予防策だけでなく、フレイルについても同様に周知し、今置かれている状況について、いま一度考えていただくとともに、個々人が可能な範囲のフレイル予防を実践していただくよう働きかけることで、高齢者一人一人に適した両立の方法を見出していくことが求められているのではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
今の質問の再質問させていただきます。
感染予防を取り入れた新しい生活様式の中で、いかにフレイル化を予防するか、高齢者の皆様の意識への訴えも必要と考えます。
コロナ感染リスクの正しい認識とフレイル化のリスクの意識について、高齢者の皆様に啓発するための直接的かつ効果的、具体的方策についてお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
お答えいたします。
高齢者への啓発に対する具体的な方策につきましては、市ホームページに必要な情報を掲載するほか、高齢者が目にする機会が多い公民館や各支所等へのフレイルに関するチラシ等の掲示や、市が作成した「元気になろう会通信」の情報提供について検討してまいります。
また、再開しつつある、元気になろう会や居場所、高齢者のサロン等で
フレイル対策の必要について啓発し、高齢者やその御家族、高齢者と関わりのある方々に広く周知をしてまいります。
なお、来年度からは、高齢者の保健事業と介護予防の一体化事業が開始される予定であり、フレイル等の心身の多様な課題について、高齢者一人一人に対し、きめ細かな対応を目指しております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
１項目めの質問は終わります。
２項目めです。
令和２年３月定例会の一般質問で御答弁されたフレイル予防策の見直しについて御見解をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
お答えいたします。
３月定例会にて答弁いたしました本市のフレイル予防策については、感染症の拡大状況を考慮し、適宜内容の見直しを行っております。具体的には、特定健診の期間を１１月まで延長し、健康相談時の筋肉量等の測定を予約制で開催しております。また、介護予防の通いの場である元気になろう会や居場所等は、多くの地域で開催を見合わせていましたが、現在、一部で活動を再開しました。残りの地域も随時再開できるよう、準備を進めております。
さらに、昨年度より始めた基本チェックリスト送付を前倒しで６月末に実施しました。フレイルが疑われ、介護予防が必要な高齢者を抽出後、地域包括支援センター職員等による訪問を実施して、介護予防教室への参加を促しております。
なお、介護予防教室の実施に際しては、参加人数及び回数を減らして実施することとしましたが、不足する分については保健師による訪問指導を行い、補足する予定でございます。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
今後もコロナ感染拡大状況に沿って、逐一見直していくことを要望して、３点目を終わります。
４点目です。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施への影響についてお伺いいたします。
令和２年３月定例会の一体的実施についての一般質問に対して、「組織横断的に医療・健診・介護等の情報を共有し、地域の健康課題を明らかにした上で、令和３年度からの事業開始を目途とし、庁内検討委員会の発足を目指す。一体的な実施の在り方を含む基本的な方針を定められるよう検討していく。」と御答弁されています。
コロナ感染拡大の長期化が念頭になかった時期の施策の御見解だったと思います。当時と状況は全く異なっております。コロナ禍の長期化により、一体的実施にさらなる課題が生じてくることを懸念するところです。当局の御見解をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
市民部長。
○市民部長（南 美幸君）
ただいまの御質問にお答えします。
一体化事業の実施につきましては、現在関係各課によるワーキンググループを経て、５月には関係部署による庁内検討委員会を開催し、令和３年度事業開始に向けて作業を進めているところでございます。
この事業は、健康課題の分析により、高齢者宅への訪問や通いの場などへ参集することを前提とした取り組み内容となっておりますが、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえ、令和２年４月１７日付厚生労働省保健局高齢者医療課発出の通知において、感染予防に留意した高齢者への支援事業の例として、電話や郵便などで健康を維持するための情報提供や、家庭でできるフレイル予防等の紹介などの支援を行うことが上げられております。
その時々の状況に合わせて、感染予防にも配慮し、効果的と思われる取り組みを実践してまいりたいと考えております。
以上とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
再質問いたします。
事業内容や開始時期に、コロナ禍の長期化が影響を与えないと言い切れないと考えます。検証、考察、課題の抽出等、見直し、手直しをしない計画実施は、絵に描いた餅的事業となり、今まで経験したことのない厳しいコロナ禍に見舞われている社会の現状に合うはずがありません。特に対象者である高齢者の皆様の生活環境は著しく変化しているのですから、一体的実施をコロナ禍の現状に合わせた効果的に見直しが必要と思います。御見解をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
市民部長。
○市民部長（南 美幸君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだ収束のめどが立っておらず、事業の在り方、進め方については、さらなる議論を関係各課によるワーキンググループや庁内検討委員会で行う必要があると認識しております。
感染症予防対策を行う一方で、外出自粛による不活発、食生活の変化、交友機会の低下、医療や健診受診の自粛、
新型コロナウイルス感染症、それ自体に対する不安などが、新たに高齢者の健康に与える影響として考えられます。
一体化事業は、健診・医療・介護等のデータを検証、考察に活用し、地域の健康課題を抽出した上で、高齢者への個別支援や地域で開催される通いの場へ出向いて健康教育等を実施する取り組みでございます。
コロナ禍が高齢者の健康に与える影響によって、健診・医療・介護等のデータ自体にも今後変化が現れることが予想されます。一旦、検証、考察をしたものを使い続けるのではなく、分析から個別支援までの流れが連動する当事業においては、常に様々な情報を収集し、データを注視しながら、分析を行い、それを協議しながら進めていくことが事業実施の大前提であると考えております。
現在事業を行う上で、基本的な方針はワーキンググループで議論をしており、国の示すコロナ禍における支援事業例や、既に事業を開始している全国の自治体の対応事例等も参考にしながら、今後の社会情勢において実施可能な事業内容を検討してまいります。
また、事業開始後に浮き彫りとなった課題は、適宜ワーキンググループを開催して、解決を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○議長（神野義孝君）
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
コロナ禍の収束が見えない中、高齢者への保健事業と介護予防事業の一体的実施は、以前にも増して不可欠となっていると思います。充実した事業が開始されることを願って、４点目の質問は終わります。
５点目です。
第９次高齢者福祉計画、第８期介護保険事業計画策定への配慮についてお尋ねいたします。
今までの策定では、前の期間の事業計画を検証し、達成度等を分析、評価し、課題や方向性を見出し、さらなる向上を目指した見直し事業、あるいは継続事業の計画を策定してきたと認識しています。
２０２１年策定される新事業計画は、今までと異なる視点、考慮をもって内容を検討する必要があると考えます。今まで経験したことのない
新型コロナウイルス感染症拡大のパンデミックは、さらに認知症パンデミックを引き起こしているとも言われています。収束が見えないコロナ禍の長期化を配慮した事業計画の見直しが求められると考えます。御見解をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
お答えをいたします。
第９次高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画は、高齢者を取り巻く社会状況の変化や、それを踏まえた高齢化社会における諸問題に対応するため、平成３０年３月に策定した計画を見直すものとして、現在、市民の代表者、医療関係者、福祉関係者等で構成する御殿場市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員会において検討、審議が行われております。
事業計画を市町が策定するに当たり、国は第８期介護保険事業支援計画の基本指針を示し、近年の災害発生状況や
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、災害や感染症対策に関わる体制整備の記載を新たに盛り込むこととしました。
議員御質問のコロナ禍における第９次高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画策定への配慮につきましては、高齢者を取り巻く生活環境は急変しており、
新型コロナウイルス感染収束にも見通しが立たないこと、さらに、国の基本指針で市町に感染症対策等に係る体制整備を求めていることから、策定委員会において、検討、審議が行われるものと考えております。
今回の事業計画策定では、緊急時における対策にとどまらず、コロナ禍の長期化と
新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた高齢者の一般介護予防、
フレイル対策の検討は求められる事項と考えております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
再質問いたします。
高齢化社会の状況や諸問題に対応するために、計画を見直すという点からすると、前例のないコロナ感染拡大という社会状況は、見直す要因の大きな一つと考えます。高齢者福祉計画や介護保険事業計画は、高齢者が住み慣れた地域で、安全に安心して日常生活を送ることができるための施策のよりどころであります。当局の実施計画の源であると同時に、高齢者はそれに支えられて、「人いきいき」という将来都市像の実現に向かうことができるのです。
コロナ禍の収束の光は見えず、長期化を受け入れた新しい生活様式を遂行していかなければならない現在、未来、将来を見据え、内容の充実した計画を策定してほしいと願うものです。
幸い当市は、災害発生はよそより少ない気がしていますが、観光都市を掲げ、交流都市を将来像として他市、他県よりの多くの入り込み客数を誇っている当市は、
新型コロナウイルス感染症の流行拡大を恐れなければなりません。
そこで、質問いたします。
国からの指針である災害や感染症対策に係る体制整備についての御見解をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
お答えいたします。
国は基本指針の記載に当たり、介護事業所等と連携し、防災や感染症対策についての周知啓発、研修、訓練を実施すること、関係部局と連携して、介護事業所等における災害や感染症の発生時に必要な物資について、備蓄、調達、移送体制をあらかじめ整備すること。都道府県、市町村、関係団体が連携した災害感染症発生時の支援、応援体制を構築することを上げております。
また、なお書きとして、平時からＩＣＴを活用した会議の実施等による業務のオンライン化を推進することは、災害感染症対策としても重要であると説明しているところです。
基本指針は、
新型コロナウイルス感染拡大や、７月の豪雨災害で高齢者施設の被害が相次いだことを踏まえ、これらへの備えの重要性について新たに記載されたもので、国が介護事業支援計画の基本指針に感染症災害対策を初めて明記したことは、高齢者の生活を支える堅固な介護
サービス体制構築に資するものと捉えております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
基本指針の捉え方を評価して、この項は終わります。
２項目めです。
体制整備の盛り込みを考慮した事業計画策定の見直し点、重要課題点についてお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
お答えをいたします。
高齢者福祉計画・介護保険事業計画は、高齢者福祉に関する基本的方向や目標を設定し、その実現に向けて取り組むべき政策全般を定めるものです。
国の緊急事態宣言下での外出自粛要請の際、要支援、要介護の認定を受けている方は、介護
サービスにより食事、運動、人との交流を含めた必要最低限の外出機会が確保された一方、健康から要介護へ移行する中間の段階の高齢者は、集いや通いの場の多くが中止され、外出や運動を長く控えたことで、身体活動が低下する状況となり、高齢者の健康維持や介護予防を難しくし、フレイル状態を悪化させてしまう、恐れが生じていると認識しております。
フレイルは、心身の脆弱性が出現した状態ではあるものの、適切な介入、支援により、生活機能の維持向上が可能な状態像とされています。フレイル状態であることを早期に発見し、本人と家族が状態の改善に向けて取り組めば、十分に回復が見込めるもので、新たな課題として捉えております。
コロナ禍の長期化と収束を見据えた事業計画では、高齢者のフレイル予防は、運動、栄養、社会参加の３つの柱が必要であることから、運動、口腔、栄養、社会参加などの各視点から検討を行うことが必要と考えております。
高齢者が身近な場所で健康づくりに参加できる環境をさらにつくり上げ、高齢者のフレイル状態を把握した上で、適切な介護予防事業、
フレイル対策につなげ、疾病予防、重症化予防の促進を目指すことが健康寿命の延伸に向けた重要課題として捉えております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
新たなる介護
サービス体制構築が求められるわけですが、そこには幾つかの重要課題があることを当局も認識されていらっしゃいます。国が初めて感染症災害対策を指針に明記したということは、当局にとっても計画策定時には初めての作業分野もあるわけです。今まで以上の御努力を願って、２項目めの質問は終わります。
最後に、私見に対して当局の御見解をお伺いいたします。
コロナ禍における高齢者の
フレイル対策については、今までお伺いしてきた当局の御努力とともに、当事者である高齢者、その御家族や関係者、医療・介護の関係機関、社会、全市民の皆様が、特に高齢者のコロナ感染とフレイル化についての共通認識を持っていただき、さらに、予防に対する協力、支援の強い意識を持っていただくことが必要不可欠と考えます。御見解をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
お答えをいたします。
本市はこれまでも県や医師会をはじめとする関係機関と連携し、市民の健康と安全を守るため、
新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るとともに、市民生活、地域経済の支援を全力で取り組んでまいりました。
政府による緊急事態宣言は解除されたものの、
新型コロナウイルス感染症の収束は長期にわたる可能性が高いとの見解もあります。若い方をはじめ、市民の誰もが感染しても仕方がないと無頓着になり、必要な感染対策をおろそかにするのではなく、いかに高齢者に感染させないかを第一に考え、行動する必要があります。
コロナ禍において、人と人のつながりを基本に進められるフレイル予防と感染症対策という相反する課題の中、高齢者は
新型コロナウイルス感染症の罹患を恐れ、身体のフレイル化に不安を覚えていると伺っております。
元気になろう会や居場所、高齢者のサロンの再開を望む声も届いており、このような状況を多くの市民の方々に知っていただきたいと考えております。
本市としては、引き続き
新型コロナウイルス感染症対策について、機会を捉えて市民の皆様にお知らせしていくとともに、高齢者の
フレイル対策を当事者やその家族などだけに任せるのではなく、地域と市民総がかりで支援していくことが本市の健康寿命延伸と高齢者の幸せにつながるものと考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（神野義孝君）
以上で、２０番 黒澤佳壽子議員の質問は終了いたしました。
○議長（神野義孝君）
この際、１０分間休憩いたします。
午後１時４７分
○議長（神野義孝君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後１時５７分
○議長（神野義孝君）
日程第１ 「一般質問」を継続いたします。
２１番 髙橋利典議員の質問を許します。
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
私は、
新型コロナ禍にあって、本市の将来構想について、通告に従い一般質問いたします。
新型コロナウイルス感染症は、世界的な規模で大きな影響を与え、東京オリンピック・パラリンピックの延期をはじめ、感染拡大を防止するための諸施策に取り組み、命を守り、経済活動を維持することの難しさ、生きていくための試練に直面しています。
本市においては、全国に先駆けて夜の接客を伴う営業自粛を実施し、年間１，４００万人の交流人口の中で、
感染拡大防止に大きな成果を上げています。
また、感染者に対する誹謗や中傷をしないことを強く訴え、思いやりあふれる対応に本市の先見性、市民の協力性・協調性が高く評価をされて注目されています。
特にスピーディに対応した、医療現場や介護施設等へのマスク等の配布は、医療・介護現場で働く方々から、安心して働くことができ、一番心配されたクラスターとの戦いの中で、本市の支援に対し本当に助かりましたとの声もいただきました。
また、患者さんや入所している高齢者の方からも、家族との面会がかなわない中での治療や介護を一生懸命やってくれたスタッフに感謝するとともに、行政からの支援に感謝のメッセージも届いています。
いずれにしても、最前線で感染症に向き合っている人たち、外出自粛要請に応えて、日常と異なる状況で困難と闘う市民と一体となった戦いが、
感染拡大防止に貢献しているのだと思います。
大都市ではいつまで続くのか予想もつかないまま、ＰＣＲ検査の充実が推進されるほど、陽性者が多くなるなど、不安な生活を送っています。
このような状況下にあって、
感染拡大防止のためにテレワーク等の働き方改革や暮らし方を変えて、３蜜状態回避を維持することのストレス、家族を安心・安全な環境で生活させたいとの思いから、移住等２拠点での生活スタイルへと変わろうとしています。
首都圏に近い好条件を備えた本市は、新たな生活スタイルを考えている人たちの希望をかなえるための施策を早急に実施すべきだと考えています。
人口の首都圏一極集中を是正するために取り組んできた地方創生が、新型コロナの脅威を経験したことにより、東京都は流出人口が流入人口を上回り、新たな局面へと変化をしてきています。
また、２０２０年住みよさランキングでは全国で４３位、この算出指標は、安心度・利便度・快適度・富裕度の４つの視点から算出されますが、前回２２指標から２０指標に見直され、外した指標の１つに「持家世帯比率」で、人口減少や首都圏への人口集中により、家を所有することが住みやすさを表す要素にならないと判断されたこと。一方で追加となった富裕度の「人口当たり法人市民税」は、利益を生み出してその地域の財政に潤いをもたらす産業があるかを評価をするもので、全国８１２市区での４３位をどのように評価し、生かしていくのか。
人口減少社会にあって高い評価を得たことは、今まで取り組んできた「経済の活性化」「地域医療体制及び
子育て支援の充実」「
危機管理体制の強化」そして「魅力発信の強化及び移住・定住の促進」の重要施策の成果だと評価するものですが、全国１位となった石川県野々市市は、２０１１年に町から市に変わった自治体で、人口５万３，０００人、面積も１３．５平方キロメートルとコンパクトな市で、金沢市と白山市に囲まれ、人口増加ベッドタウンとしての性格を持っていて、どの指標も高水準で、バランスのとれた市と言えます。平成３０年に会派の視察で取り組みを学んでまいりましたけども、子育てに優しいまちで、人生の
ライフステージが変わる出産や育児のタイミングにしっかり手助けをしている自治体との印象を持ちました。
福祉文教委員会の今年の取り組むテーマは、産後ケアに決まりましたが、真の子育て日本一を目指している当市は、施策的には劣っているとは思えませんし、今後の取り組み次第でさらに魅力あるまちへと変わっていくと確信しています。
また、今年の３月議会代表質問で内陸フロンティアの取り組みで「豊かな暮らし空間創生住宅促進区域」の拡充により、「豊かな環境を楽しみ、安心な暮らしと災害に強いまち創出」について質問いたしましたが、その答弁からも大きな期待を持ったところでもあります。
さらに、本市は財政健全度ランキングでも全国５２位、県内では御前崎市が３２位、湖西市が４３位に次いでのランク付けとなっていますが、収支が収入の範囲内に収まっているかの収支バランス、外部環境の変化に柔軟に対応できるかの弾力性、支出を税収で賄えているかの財政力、税収には安定した裏づけがあるかの財政基盤、そして財政上の負担を将来世代に先送りしてないかの将来負担の５つの視点での評価ランクをどのように受け止め、今後どのように生かしていくのか。
また、地方移住の人気ランキングでは、静岡県は長野県、広島県に次いで３位にランクされていて、全世代で人気の高い地域となっている。その背景にあるものは、首都圏との近さと交通の便のよさで新幹線や高速バス等での移動もしやすいことから支持されています。
長野県や広島県で共通している取り組みは、交通の便のよさに加えて、身近に大自然が感じられ、土地の広さを生かして週末プチ移住先として、多様なライフスタイルを受け入れる土壌があること、テレワークでの働き方改革にいち早く取り組むなど、新しい働き方や暮らし方を提示し、具体的な動きが行われていることが躍進につながっています。
全国ランキングですばらしい評価を得た本市は、３蜜回避を経験したことにより、働き方や暮らし方の変化に対応できるまちとして、首都圏からの人の流れを受け入れる好条件を生かすための具体的な構想を検討することが、種まきから大きな実をつけるチャンスと捉えるべきだと思いますし、７月３１日に公表された市町別
合計特殊出生率１．７５、県内で３位であります。順位を争うわけではありませんが、今までの
子育て支援の成果であります。
第四次御殿場市総合計画基本構想の説明を受けましたが、その中で人口目標を令和７年には９万１，０００人として、目標値を下げることなく、人口維持・増加に取り組む姿勢に期待をしたいと思います。
つらい経験を生かし、逆境時こそ将来のために思い切った布石を打つことが重要だと思います。その実現を期待し、以下質問いたします。
最初の質問ですが、
新型コロナウイルスの感染症では、今でも
感染拡大防止と経済停滞のはざまで議論が交わされていますが、本市の夜の接待を伴う店の営業自粛要請を全国に先駆けて実施し、非常に高く評価されましたが、その対策の分析と、今後の方向性について伺います。
○議長（神野義孝君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
本市のこれまでのコロナ対策の分析でございますが、まず、全国に先駆けた補償を伴う休業要請等の対策指導により、感染リスクを大幅に減らしたことは、全国の自治体の先駆けとなった取り組みとして評価されていると考えております。
市民や事業所の皆様におかれましては、３密を避ける新しい生活様式が浸透するとともに、本市独自の持続可能支援事業給付金は、雇用の維持と事業継続に大きく寄与するものでございました。
そして、市外からの来訪者の抑制対策を、事業者との連携により実施し、市内に大規模施設が複数存在するにもかかわらず、第１波から守れたものです。
その後、政府が経済にかじを切った以降、第２波の影響を受けた中で、市の方針や取り組みを理解いただいた事業所様の協力もあり、感染拡大を防ぐとともに、これ以上の感染拡大を防ぐために、全国の市町村では初めて協力金支給を備えた２回目の休業要請を実施し、観光協会、飲食業組合、ホテル・旅館組合との連携により、リスクが高い業種やエリアの徹底した確認と指導を実施した
新型コロナウイルス対策安全宣言店認定制度は、官民連携による感染防止指導認定制度として脚光を浴びたものと考えております。
いずれも市民の安全・安心、生命を守ることを最優先に考えて実施したものであり、一定の成果を出したと考えております。
そして、この成果を受けて、今後の方向性ですが、
新型コロナウイルス感染症と共生する新しい生活様式の実践、いわゆるウイズコロナを基本として、コロナ対策と経済対策や地方創生を両立させるステップにありますことから、まず１つ目として、市民の命を守るための感染防止対策を、２つ目としまして、暮らしを守るための雇用維持と事業継続対策を、３つ目として、地域を守るための社会経済活動の回復促進を、４つ目として、感染症など様々なリスクに強い強靱な地域経済構造の構築、以上の４つの柱を推進してまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
再質問させていただきます。
４つの柱を推進するとのことですが、特に今後の方向性については、
観光ハブ都市として
観光交流人口１，４００万人と多くの観光客を受け入れていますが、今後どのように推進していくのか伺います。
○議長（神野義孝君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や移動制限、入国禁止や渡航制限等の影響を受けて、当市を訪れる観光客は大幅に減少しております。それにより、旅行業や宿泊業はもとより、地域の交通や飲食業、物品販売業など、多くの産業に深刻な影響が生じております。
しかしながら、本市が持つ
地理的優位性や自然、食文化、スポーツアクティビティ等の観光資源の魅力は失われておりません。観光産業は地方創生や地方成長の切り札とも言われております。官民一体となって失われた観光事業をＶ字回復させ、
観光ハブ都市としてこれまで以上の魅力をつくるとともに、コロナを契機として注目されている働き方と観光を組み合わせた、より安全で快適な旅行スタイルの実現を目指してまいります。
まず、コロナ以前の状況を取り戻す取り組みとしまして、安全宣言店認定制度など、観光関連施設や飲食、小売店舗等の感染防止対策をしっかり講じた上で、本市独自のブランド力の再構築、いわゆるリブランディングを行います。ウイズコロナの時代においては、マイクロツーリズムに代表されるように、近くで魅力のある安全・安心な旅行先、安全、近場、短期、少人数の旅行需要が高まるとされております。各方面への本市の露出を増やし、本市訪問を動機づけるための戦略的なプロモーションを推進します。
次に、新たな取り組みとして、ワーケーション、いわゆるワークプラスバケーション、また、ブレジャー、ビジネスプラスレジャーなど、働き方改革にも合致した、より安全で快適な旅行スタイルが注目されておりますので、こうしたトレンドに合致した検討を行ってまいります。
官民協働の下、一体となって観光事業を回復させるとともに、本市観光の体質強化に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
１点目の質問は終了し、次の質問に移りますが、３蜜回避のためのテレワークや２拠点での生活スタイルの変化について、家族は首都圏に近く、自然環境の豊かで安心して生活できる御殿場を、移住の地として選択する可能性等、３蜜回避を経験したことによる、働き方・暮らし方の変化をどのように受け止めれるか伺います。
○議長（神野義孝君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
コロナ禍を防ぐ感染拡大を防ぐため、密閉・密集・密接、いわゆる３密を回避することが私たちの生活様式の一部として定着しております。
そして、地域の社会経済構造を将来の感染症リスクに対しても強靱なものへと改革する動きが加速しております。
まず、働き方の変化ですが、感染防止のためのテレワーク、リモートワーク普及による新たな働き方改革の潮流がございます。様々な業種でリアル、いわゆる対面現地と、ウェブ、リモート、仮想空間のベストミックスが模索されており、企業活動におけるＩＴ化の進展、いわゆるデジタルトランスフォーメーション、ＤＸが着実に広まっていると認識しております。
次に、暮らし方の変化ですが、コロナ禍経験後の新たな生活スタイルとして、非接触型のキャッシュレス決済の普及、テイクアウト、各種宅配の定着、手続のオンライン化、電子処理化、教育におけるリモート環境整備、各種ネット発信の強化などが上げられますが、これらに加えて、より安全・安心な生活を求めて、大都市圏にはない良好な環境を求める動きが今後も強まってくるものと考えております。
ニューノーマルと言われるような新たな働き方や生活様式は、今後コロナが収束しても確実に定着するものと考えており、当市としての産業・観光・経済施策は、そのことを見据えて取り組んでいく必要があるものと考えております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
再質問させていただきます。
新型コロナの影響による暮らし方の変化により、地方創生、東京一極集中の是正が加速されると考えますが、当局の見解と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えします。
議員御指摘のとおり、大都市圏を離れて、環境がよく、コロナ感染リスクが低い地方を志向する動きが進んできております。典型的な例として２拠点での生活スタイル、例えば、家族が御殿場など環境のよい地域で生活し、本人は首都圏で働くといった生活形態を求める動きも見られます。
そして、テレワークの推進により、通信環境があれば、どこででも働くことができるという考え方が出てきております。
仕事をしつつ休暇を楽しむ、あるいは休暇中のような環境、雰囲気の中で仕事を進めるワーケーションの動きは、今後、地域活性化の一端を担ってくるものと認識しております。
こうした大都市圏を離れ、環境のよい地域を求める動きがさらに進むと、家族全員の移住を検討することとなると考えます。
そして、企業移転に関する動きでございますが、先日、大手人材派遣会社が、本社機能を東京大手町から淡路島へ段階的に移転することを発表しましたが、首都圏の企業の中でも密を避けて、本社を地方へ移転する志向が出てきております。
企業活動のリスク分散や、ＢＣＰの観点から、今後もこうした流れが強まってくることが予想されます。これらのテレワーク化や地方への移転の動きは、決して一過性のものではないものと考えており、本市におきましても、コロナ禍というピンチを一極集中の打開と地方創生のチャンスと捉えて、積極的に取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
チャンスと捉え、積極的な取り組みを期待して、この項の質問を終わります。
次の質問に移ります。
本市は２０２０年住みよさランキング４３位、財政健全度５２位、また、地方移住人気ランキングで静岡県が３位、さらには
合計特殊出生率が１．７５で県内３位と、今まで取り組んできた施策が実を結んできたと思いますが、今後、どのように生かしていくのかお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
議員お示しのランキングは、真の
子育て支援日本一のまちづくりをはじめ、これまで本市が取り組んできた施策の成果が現れたものと考えております。地方移住人気ランキング静岡県３位は、本市を取り巻く広域的環境においても追い風が吹いているところでございます。
各種ランキングは客観的な指標に基づく評価であり、本市の取り組みが全国的に優れていると評価されたものと認識しており、今後も大都市圏を中心に、本市の住みよさ、子育てしやすさ、環境のよさなどを関係各方面へ積極的にＰＲすることで、２地域居住、ＵＪＩターン、移住等の動きを促進するとともに、本市に生まれ育った子どもたちが地元で就職できる環境、また例えば進学で一旦は離れても、地元に戻って就職できる環境を整えることにより、本市の活性化及び地方創生につなげてまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
再質問させていただきます。
各種ランキングから、コロナで生活スタイルを変えたいと思っている首都圏の方々の受入れを検討する必要があると思いますが、当局の見解を伺います。
○議長（神野義孝君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
首都圏に隣接し、かつ環境がよい本市は、大きな可能性を秘めております。これまでも県など関係機関と連携して、東京での移住相談、あるいは移住促進イベントでのＰＲを進めております。
さらには、本市独自に東京特別区である杉並区と連携を進め、本市市長と杉並区長が相互連携に関して情報交換をし、杉並フェスタ等でのＰＲも行ってまいりました。
また、
東日本大震災からの復興支援を契機に、本市と同じく良好な環境を有する岩手県大船渡市と樹空の森で交流イベントを開催するなど、東京一極集中を是正し、地方創生を進めるための各方面との連携も深めております。
本市においては、去る７月２９日、
包括連携協定を締結している大丸有環境共生型まちづくり推進協会と連携して、県東部のコワーキングスペース、ワーケーション関連施設が合同で首都圏のワーカーにＰＲするオンラインイベントを実施し、本市の環境のよさもアピールし、非常に好評でございました。
コロナ禍を経験したことによる首都圏在住者の安全・安心でかつ恵まれた自然環境の中での豊かな生活と仕事の両立を求める動きに応え、今後も各種メディアを効果的に活用し、環境に優れた本市での生活スタイルをＰＲしてまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
最後に市長に伺います。
このたびの
新型コロナウイルス感染症関係では、素早い決断により市民に安心感を与え、また３期１１年数か月の実績が全国ランキングで高い評価を受けました。先ほどの質問に対する答弁からも、これからが本市にとって最も重要な時期だと思います。御殿場市がさらに発展していくための好条件をどのように生かしていくのか、市長の考え方をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの髙橋利典議員の御質問に対しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、議員御指摘の３期１１年７か月の実績が、全国ランキングで高い評価を受けたことにつきましては、決してぶれることなく、強い信念を持って子育てや経済・社会・環境の各分野にわたる様々な施策の取り組みに取り組んできたことが、ありがたくも全国ランキング等において高い評価を受けたものだと考えております。
そして、
新型コロナウイルス感染症では、市民の生活を守るための迅速な決断と先駆け的な取り組み、そして官民の連携、協力体制により、感染者の発生や地域経済への影響を最小限に食い止めたことは、全国的に高い評価をいただいていると考えております。
当然のことながら、多少の批判もございますが、何よりもそれ以上に多くの賛同の声や応援をいただいたことに深く感謝を申し上げます。
現在、全国的にも大きな経済損失を伴う影響が生じておりますが、ウイズコロナの中で市民の皆様の生命や財産を守るとともに、地域コミュニケーション活動、文化芸術活動やスポーツが日常にある豊かな生活を過ごしていただくための取り組み、そしてアフターコロナを見据えての対応など、しっかりと未来を見て取り組んでまいります。
そして、本年に入ってからのコロナ禍という未曽有の事態により、我が国は戦後最悪の経済損失と社会経済全般にわたる大きな影響を被っておりますが、真の地方創生実現に向けて、社会構造が変わっていく過渡期を迎えていると考えております。本市がさらに一歩も二歩も発展していくための、ある意味、大きなきっかけになると捉えて、地域の強靱性をさらに向上させるとともに、本市の環境のすばらしさなど、ポテンシャルをさらに高めていくことで、まずは住民の幸せを最優先に考えた上で、本市のさらなる経済活性化と関係人口、定住人口の増加、さらなる飛躍をぶれることなく目指してまいります。
その一つの取り組みとして、大都市の一極集中を打破するこれから先、環境への取り組みが御殿場の未来をつくるとの認識の下、国の関係機関や研究機関の本市移転を働きかけ、環境版シリコンバレーを強く推進してまいります。
世界遺産であります富士山の麓から環境問題を世界に発信していくことは、静岡県、そして我が国にとって非常に効果的なことでありますことから、本市の環境優位性を最大限に生かして、ワールド・エコ・センターとしての地位を確立してまいります。そのことによって移住・定住や、また多くの方が本市を訪れ、世界中から、将来的には多くの方でにぎわえる、それが持続できるような、そんなまちづくりをしてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
（「了解して終わります。」と髙橋利典君）
○議長（神野義孝君）
以上で、２１番 髙橋利典議員の質問は終了いたしました。
○議長（神野義孝君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（神野義孝君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
明日９月１７日午前１０時から９月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後２時２８分 散会...